# 青山財産ネットワークス（8929） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20241010596211
種別: 開示
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB 港区愛宕山第一任意組合」の組成に向け、東京都港区の収益物件を売却することを決定した。売却契約と決済は2024年11月29日に行い、2024年12月期第4四半期に売上を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するための「ADVANTAGE CLUB」組成であり、対象物件はアクセス・視認性に優れ希少性が高く、募集開始から6営業日で募集口数を超える申込みがあったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 「ADVANTAGE CLUB 港区愛宕山第一任意組合」組成のための販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月10日
- 実施日: 2024年11月29日（売買契約締結および決済の予定日）
- 対象期間: 2024年12月期第4四半期（売上計上予定）
- 金額: 売上高：2023年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上。売却による利益の見込額：2023年12月期の各段階利益の30％未満。具体的な金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 募集開始から6営業日で募集口数を超える申込み。具体的な募集口数・申込口数はnot_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期第4四半期に売上を計上する見込み。今後、財務および業績等に影響を与える場合には速やかに開示する
- 理由: 顧客の資産運用ニーズへの対応を図るため。対象物件はアクセスおよび視認性に優れ、極めて希少性が高いと説明している
- 根拠となる規則: 不動産特定共同事業法（ADVANTAGE CLUBの事業根拠として記載）
- 関連する過去の開示: 2024年9月12日「「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2024年11月29日に売買契約を締結し決済する予定。2024年12月期第4四半期に売上を計上する見込み。財務および業績等に影響を与える場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却による売上高は当社の 2023 年 12 月期の連結売上高の 10％に相当する額以上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「2024 年 12 月期 第４四半期において売上を計上する見込み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は当社の 2023 年 12 月期の連結売上高の 10％に相当する額以上」「売却による利益の見込額は 2023 年 12 月期の各段階利益の 30％未満」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 29 日」「2024 年 12 月期 第４四半期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「僅か６営業日」「連結売上高の 10％に相当する額以上」「各段階利益の 30％未満」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…販売をしております」「当該売却による売上高は…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売買契約締結日：2024 年 11 月 29 日」「決済日：2024 年 11 月 29 日」「売上を計上する見込み」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024 年９月 12 日に…販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日…販売用不動産の売却を決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「2024 年 12 月期 第４四半期において売上を計上する見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024 年９月 12 日に「「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ」」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件種類：収益物件」「売買契約締結日：2024 年 11 月 29 日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き旺盛なお客様のニーズにもしっかりとお応えできるよう積極的な商品組成を行い」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日以下の通り…販売用不動産の売却を決定」「売買契約締結日：2024 年 11 月 29 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「売買契約締結日：2024 年 11 月 29 日」「決済日：2024 年 11 月 29 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定いたしました」「組成は 2024 年 11 月 29 日を予定」「売上を計上する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「売却先との守秘義務により…公表を差し控え」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都港区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在 地：東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売買契約締結日：2024 年 11 月 29 日」「決済日：2024 年 11 月 29 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「組成は 2024 年 11 月 29 日を予定」「売上を計上する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「僅か６営業日で募集口数を超えるお申込み」「持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）