# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240912584124
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB」の新商品を組成するため、東京都港区の収益物件を取得することを決定した。募集開始は2024年10月上旬の予定で、取得価格は連結純資産の30％以上に相当する。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するため、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産共同所有システム ADVANTAGE CLUB
- 相手先: not_disclosed（売主）
- 相手先の概要: 売主の詳細は契約上の守秘義務により非開示。属性について問題はないと記載。
- 当社との関係: 当社と売主との間に、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はない。
- 契約金額: 非開示（当社の2023年12月期連結純資産の30％以上に相当）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月上旬予定（ADVANTAGE CLUBの募集開始）
- 適用分野: 顧客の資産運用ニーズへの対応、不動産共同所有による資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（虎ノ門・愛宕エリア、御成門駅より徒歩約3分）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期連結業績予想に織り込み済み。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定」「募集開始は 2024 年 10 月上旬を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、本日以下のとおり、『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「募集開始は 2024 年 10 月上旬を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「募集開始は 2024 年 10 月上旬を予定」「取得にかかる決済および売却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定いたしました」「募集開始は…予定」「重要な影響を与えることが見込まれることになった場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当該不動産売買契約における売主」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得価格は、当社の 2023 年 12 月期の連結純資産の額の 30％以上に相当する額」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 12 月期の連結純資産の額の 30％以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の 2023 年 12 月期の連結純資産の額の 30％以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30％以上」「募集開始は 2024 年 10 月上旬を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績予想に織り込み済み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後、重要な影響を与えることが見込まれることになった場合には、速やかに開示」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産の取得」「募集開始」「売却」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回の対象物件」「物件の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…販売用不動産の取得を決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「希少性の高い物件となっております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「対象物件のある虎ノ門・愛宕エリア」「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「対象物件の取得・商品概要の記載のみで、導入先や利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」「所在地：東京都港区」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「コード番号 8929 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる発展が期待されているエリア」「希少性の高い物件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により…公表を差し控え」「重要な影響を与えることが見込まれることになった場合には、速やかに開示」」）