# 青山財産ネットワークス（8929） 2024年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240808567336
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、財産コンサルティングと不動産取引の拡大により、営業利益が前年同期の1,102百万円から1,740百万円へ増加した。また、累進配当の導入と株主優待制度の拡充を発表した。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い財産コンサルティングの売上が大幅に増加し、売上総利益（人件費を除く）が974百万円増加したため。増益要因の一方で、人件費が235百万円、その他の販管費が101百万円増加した。財産コンサルティングでは、顧客数の増加に伴う成約件数の増加、事業承継ではM&A案件のクロージング、商品組成ではADVANTAGE CLUBの組成額増加が売上を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":null,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":1740,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":{"value":2883,"unit":"人"},"顧客単価":"平均250～330万円（長期推移の説明）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":318,"unit":"名（グループ連結、2024年6月30日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"value":46,"unit":"円/株","中間":18,"期末":28}
- 配当性向: {"value":50.1,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"10％水準目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"not_disclosed","シェア":"ADVANTAGE CLUBの市場シェア46％（2023年12月末時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 累進配当の導入、株主優待制度の拡充、余剰資金をM&A、人材投資、DX・AI等のシステム投資へ積極配分

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比に関する自己評価の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2024年度 第2四半期」と「（参考）2024年度 第1四半期」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「各段階利益は大幅に増加」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に「売上総利益の増加（人件費を除く）+974」「人件費の増加▲235」「販管費の増加（人件費を除く）▲101」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加に伴い、前年比で成約件数が増加」「M&A…複数クロージング」「ADVANTAGE CLUBの組成額の増加」とある。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」で財産コンサルティングと不動産取引を区分している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲235百万円、販管費の増加（人件費を除く）▲101百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大型のスポット案件の減少により、売上高は減少」、人件費▲235百万円、販管費▲101百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率・見通しの記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「累進配当の導入」「株主優待制度の拡充」「M&A、人材投資、DX・AI等のシステム投資に…積極的に配分」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数2,883人、コンサルタント数221人、市場シェア46％、組成累計額1,568億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「顧客数は増加し、財産コンサルティング売上は「前年を大幅に上回り」、不動産取引売上も「大幅に増加」とある。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」を掲載し、顧客単価の平均を250～330万円としている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数318名（グループ連結）」および「コンサルタント数221人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケットシェア46％」とある。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準」「目標50％水準、10％水準」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当と株主優待の説明が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」「DOE目標10％水準」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「余剰資金については、M&A、人材投資、DX・AI等のシステム投資などの成長投資に…配分」とある。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減内訳を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」「ビジネスモデルの特色」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も継続的な増配を行う方針」としつつ、「実際の業績は、様々な要因により…異なることがあります」と記載。」）