# 青山財産ネットワークス（8929） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240808567332
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年中間期は、財産コンサルティングと不動産取引の売上が大幅に増え、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

財産コンサルティング及び不動産取引が前年同期を大幅に上回った。営業利益は、利益率の高い事業承継コンサルティングの大幅増加により売上総利益が増加したため。事業承継の売上増加については、大型のM&A案件が複数クロージングしたことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":20994,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 営業利益: {"value":1740,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 経常利益: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- １株当たり当期純利益: 49.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":40.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":25839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":592,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1343,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":46,"change":5,"change_rate":12.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 資本コスト約8％を想定し、配当性向を50％に設定することで、資本コストを上回る純資産配当率とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":24561059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":165470,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 財産コンサルティング及び不動産取引の増加。金融機関等との連携拡大・協業深化による顧客紹介の堅調な推移、事業承継コンサルティングの増加、大型M&A案件の複数クロージング、ADVANTAGE CLUBの組成額増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高20,994百万円、通期予想38,000百万円、通期業績予想に対する進捗率55.2％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率55.2％、営業利益の進捗率49.7％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,994百万円（前年同期比49.5％増）、営業利益1,740百万円（同57.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期14,039百万円から20,994百万円、営業利益は1,102百万円から1,740百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,740百万円、経常利益1,744百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,212百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、2023年12月期通期実績3,265百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期年間配当41.00円、2024年12月期予想年間配当46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,744百万円の次に「税金等調整前中間純利益1,744百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率39.7％（前連結会計年度末40.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△4,151百万円、当中間期592百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の…ニーズ…は大幅に増大」「お客様の紹介は堅調に推移」「お客様数は増加し続けております」「大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージング」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「財産コンサルティング売上高3,967百万円、不動産取引売上高17,027百万円、ADVANTAGE CLUBは5件組成・売上15,106百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融機関等との連携の拡大及び各社との協業の深化」「新規のお客様の…アカウントプランの策定」「積極的に提案しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては…となり」「通期の連結業績予想に変更はありません」「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高20,994百万円、営業利益1,740百万円、前年同期比49.5％増・57.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価や金利の上昇、急激な為替の変動」「何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には組成計画、組成件数、売上高の記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ADVANTAGE CLUBの組成額156.1億円、5件組成、預かり資産残高約67億円、通期目標120億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画」「また、８つの『戦略的個別サービス』についての進捗は以下の通り」。」）