# 青山財産ネットワークス（8929） 2024年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240514595797
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、財産コンサルティングと不動産取引が堅調に推移し、各段階利益が大幅に増加した。特に利益率の高い財産コンサルティング売上の増加により、営業利益は前年同期の467百万円から832百万円へ増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、利益率の高い財産コンサルティング売上が大幅に増加したことで、売上総利益（人件費を除く）が514百万円増加したことを主因としている。財産承継は顧客数の増加、M&Aは大型案件のクロージングが寄与した一方、同族承継は大型スポット案件の減少で売上が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円"},"財産コンサルティング売上":{"value":1893,"unit":"百万円"},"不動産取引売上":{"value":7407,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":"2023年度末2,780名（2024年度末予想）","顧客単価":"平均250～330万円"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":298,"unit":"名（グループ連結、2023年12月31日現在）","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":46,"unit":"円","中間":18,"期末":28}
- 配当性向: {"率":50,"unit":"%","DOE":"10％水準"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年度 第1四半期」営業利益832百万円、「財産コンサルティング」1,893百万円、「不動産取引」7,407百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「13期連続増配を実現済、今年度は『14期』連続増配へ」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」図で、売上総利益増加514百万円、人件費増加▲82百万円、販管費増加（人件費を除く）▲66百万円、営業利益467百万円から832百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の高い財産コンサルティングの売上が大幅に増加したことにより、売上総利益（人件費を除く）が大幅に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」で「財産コンサルティング」「不動産取引」を区分。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲82」「販管費の増加（人件費を除く） ▲66」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年⽐で案件数は増加しているものの大型のスポット案件の減少により、売上高は減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「万が一の経済リスクの発生に備え期間5年のコミットメントラインを組成済み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は既存事業、既存の書籍・セミナー、株主還元方針を説明。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「個人資産家の顧客数 約2,300名」「企業オーナーの顧客数 約500名」「顧客単価 平均250～330万円」「31物件」「平均運用期間9年3ヶ月」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数の増加に伴い、売上が増加」「M&A（第三者承継）大型案件クロージングにより大幅に増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」および「顧客単価 平均250～330万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 298名（グループ連結）※2023年12月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、増減内訳、事業別推移を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」「ビジネスモデルの特色」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今年度は2件の投資回収を見込んでおります」「業績予想及び将来の予測等に関する記述は…予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております」。」）