# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240403565497
種別: その他開示
開示日: 2024-04-03
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB」の新商品を組成するため、東京都千代田区飯田橋の収益物件を取得することを決定した。募集開始は2024年4月10日を予定している。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するため、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB（不動産共同所有システム）
- 相手先: not_disclosed（販売用不動産の売主）
- 相手先の概要: not_disclosed。売主は契約上の守秘義務により非公表。
- 当社との関係: 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はない。
- 契約金額: not_disclosed（取得価格は2023年12月期の連結純資産の額の30％以下に相当）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年4月3日（取得決定日。売買契約締結日は記載なし）
- 提供開始日: 2024年4月10日予定（ADVANTAGE CLUB募集開始）
- 適用分野: 顧客の資産運用ニーズへの対応、財産コンサルティング事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（飯田橋エリア、JR飯田橋駅徒歩約2分）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計組合数75組合（本物件の組成後）
- 業績への影響: 販売用不動産の取得にかかる決済および売却が財務・業績等に与える影響は軽微。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日…販売用不動産の取得を決定」「募集開始は2024年4月10日を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、本日以下のとおり…販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「募集開始は2024年4月10日を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「募集開始は2024年4月10日を予定」「取得にかかる決済および売却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定」「予定しております」「影響は軽微ですが…見込まれることになった場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当該不動産売買契約における売主」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計組合数は75組合」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計組合数は75組合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計組合数は75組合」「2023年12月期の連結純資産の額の30％以下」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計組合数は75組合」「募集開始は2024年4月10日を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産」「開発・販売をしております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本物件」「物件種類：収益物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ADVANTAGE CLUBの新規商品組成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「希少性の高い物件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都千代田区」「飯田橋エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計組合数は75組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「物件立地・アクセスの説明はあるが、競合比較の記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号8929 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「アクセスおよび視認性に優れている」「希少性の高い物件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、重要な影響を与えることが見込まれることになった場合には、速やかに開示」」）