# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240209531638
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高と各段階利益が過去最高を更新した。高利益率の財産承継コンサルティングが伸びた一方、人員増による人件費やその他販管費も増加し、2024年度は人材・DX・広告などへの投資拡大を計画している。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い財産承継（個人向け）の売上が大幅に増加し、売上総利益（人件費を除く）が972百万円増加した。人員の増加により人件費は213百万円増加し、人件費を除く販管費は123百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3265,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":298,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":46,"単位":"円","中間":18,"期末":28}
- 配当性向: {"率":50,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"10%水準"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX推進室の設置予定、コンサルティングノウハウのデータ化と人材育成システムの構築、マーケティング組織の設置、マーケティングオートメーションツールの活用、社会貢献活動に取り組む財団法人の設立着手、新サービスの提供、2024年のADVANTAGE CLUB組成288億円計画、地方銀行の顧客への購入コンサルティング拡大、メガバンクとの提携を活用した土地有効活用コンサルティング案件の拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「2023年12月期 通期決算説明資料」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高および各段階利益は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に「売上総利益の増加（人件費を除く）+972」「人件費の増加▲213」「販管費の増加（人件費を除く）▲123」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い財産承継(個人向け）の売上が大幅に増加したことにより、売上総利益（人件費を除く）が増加」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲213」「販管費の増加（人件費を除く） ▲123」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費の増加▲213」「販管費の増加（人件費を除く）▲123」「複数の案件のクロージングが翌期にずれ込みました」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2024年は288億の組成予定」「人件費・経費は約8億円増加する見込み」「物価高を上回る賃上げ（5％以上）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「私たちが中長期で目指している会社は、『富裕層ビジネスの第一人者となること』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX推進室の設置予定」「マーケティング組織の設置」「財団法人の設立に着手」「新サービスの提供」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数」「顧客数」「顧客単価」「コンサルタント1人当たり売上」「2023年は7件244億円の組成」「預かり資産残高67億」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「昨年に比べ10％増加」「顧客数…2,780」「ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前期を下回っております」「複数の案件のクロージングが翌期にずれ込みました」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価（単位：千円）」「顧客数（単位：名）」「コンサルタント1人当たりの財産コンサルティング売上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 298名(グループ連結)」「コンサルタント数 211」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標 配当性向50%水準、DOE 10%水準」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」「2023年度 ROE23.2%、ROIC12.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「人件費・経費は約8億円増加する見込み」「人的投資の拡大」「DX投資や…広告宣伝」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 決算説明資料」で、目次に「業績報告」「業績予想」「株主還元方針」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」等がある一方、前半は業績報告と取組みの説明で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年を大幅に上回る見込み」「288億円を予定」「実際の業績は、様々な要因により…異なることがあります」」）