# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20240209531621
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、財産コンサルティング収益の増加などにより営業利益・経常利益・最終利益が増加した。2024年12月期は増収増益と年間配当46円を予想している。

## 会社が挙げた理由

お客様数の増加と、収益率の高い財産承継コンサルティングの売上増加により財産コンサルティング収益と売上総利益が増加した。一方、不動産取引収益は販売用不動産の売却時期が2024年度にずれ込み減少し、積極的な採用により人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":36098,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":3265,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":3359,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2062,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 84.81円
- 売上高営業利益率: 9
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":38}
- 総資産: {"value":23491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2488,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":212,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-858,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":46,"change":5,"change_rate":12.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 配当性向50％水準を目標とする。継続的な増配を最優先とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（連結損益計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":224,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24520859
- 期末自己株式数: 189246
- 業績の増減要因: お客様数の増加と財産承継コンサルティング売上の大幅増加により財産コンサルティング収益が増加した。販売用不動産の売却時期のずれ込みにより不動産取引収益は減少したが、利益率の高い財産コンサルティング収益の増加で売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年12月期 決算短信」であり、「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高36,098百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益3,265百万円（同24.2％増）、経常利益3,359百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,062百万円（同21.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,952百万円から36,098百万円、営業利益は2,629百万円から3,265百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,265百万円、経常利益3,359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,062百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は3,500百万円（当連結会計年度比7.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は41.00円、2024年12月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向については50%水準を目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損224百万円」「固定資産除却損0百万円」、特別損失合計224百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度22百万円に対し、当連結会計年度は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期9.0％、2022年12月期7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期40.4％、2022年12月期38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期2,488百万円、2022年12月期2,219百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い財産コンサルティング収益の増加により売上総利益は増加しました。」財産コンサルティング売上高は14.2％増、不動産取引売上高は2.5％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「財産コンサルティング売上高7,082百万円（前年同期比14.2％増）、不動産取引売上高29,015百万円（同2.5％減）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動」と記載する一方、「積極的な採用活動」「アカウントプランの策定および年度実行」なども記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上しました」「となりました」と記載し、次期について「増大を見込んでおります」「実施する予定です」「業績見通しにつきましては…予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高36,098百万円、営業利益3,265百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動」「何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外 1社（社名）Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預かり資産残高は約67億円に到達」「当連結会計年度において７件組成」「当連結会計年度に１件の投資回収」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画」および「第三次中期経営計画における最終年度の利益見込みを下回ることになります」と記載している。」）