# 青山財産ネットワークス（8929） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20231220505784
種別: 開示
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB 渋谷文化村通り」の組成に向け、当社が保有する販売用不動産の売却を決定した。売却による売上高は過去の連結売上高の10％以上、利益は過去の親会社株主帰属純利益の30％以上となる見込みだが、業績予想には織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズへの対応を図るため。不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の商品組成・販売を通じて、旺盛な顧客ニーズに応えることを会社の理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 「ADVANTAGE CLUB 渋谷文化村通り」組成のための販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月20日
- 実施日: 2023年12月22日（売買契約締結および決済の予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売上高：2022年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額：2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上
- 数量・規模: ADVANTAGE CLUB累計組合数：71組合、ADVANTAGE CLUB組成累計：1,412.1（図表記載）
- 業績への影響: 本件売却による収益は、2023年11月14日付で公表した修正後の2023年12月期通期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るため。また、都内屈指の繁華街に位置し、大型再開発エリアに近接する希少性の高さから募集口数を上回る申込みがあったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年10月13日「「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ」、2023年11月14日「修正後の2023年12月期通期連結業績予想」
- 今後の予定: 2023年12月22日に「ADVANTAGE CLUB 渋谷文化村通り」を組成し、同日に売買契約を締結して決済する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却による売上高は当社の2022年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額は2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却による収益につきましては、2023年11月14日付で公表した修正後の2023年12月期通期連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は…連結売上高の10％に相当する額以上」「売却による利益の見込額は…当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月20日」「売買契約締結日：2023年12月22日」「決済日：2023年12月22日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％に相当する額以上」「30％に相当する額以上」「2023年12月22日」「累計組合数は71組合」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2022年12月期の連結売上高」「2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売買契約締結日：2023年12月22日」「決済日：2023年12月22日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月13日に…販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日…販売用不動産の売却を決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却による利益の見込額は…30％に相当する額以上」「通期連結業績予想に織り込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年10月13日に『「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ』において」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「当該物件の組成により、累計組合数は71組合」「積極的な商品組成を行い」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き旺盛なお客様のニーズにも…積極的な商品組成を行い」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしました」「売買契約締結日：2023年12月22日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月20日」「2023年12月22日を予定」「売買契約締結日：2023年12月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定いたしました」「売却による利益の見込額」「組成は2023年12月22日を予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約締結日：2023年12月22日」「決済日：2023年12月22日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB 渋谷文化村通り』」「物件の概要」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在：東京都渋谷区宇田川町33番10号、12号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売買契約締結日：2023年12月22日」「決済日：2023年12月22日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「組成は2023年12月22日を予定」「今後の見通し」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「募集口数を上回るお申込みをいただきました」「極めて重要なサービスの一つ」「持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）