# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20231114589301
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.3％減となった一方、営業利益は9.4％増、経常利益は21.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.1％増となりました。通期業績予想は修正され、売上高37,400百万円、営業利益3,300百万円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

不動産取引収益はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の組成額減少により前年同期を下回りました。一方、顧客数の増加と財産承継コンサルティング売上の大幅な増加により財産コンサルティング収益が伸び、利益率の高い同収益の増加で営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":25699,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":1947,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 52.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":38}
- 総資産: {"value":22572,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37400,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":3370,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"純利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":37400,"営業利益":3300,"経常利益":3370,"純利益":2040},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"41.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし（減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし（いずれも「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["Aoyama Zaisan Networks USA, Inc."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24520859
- 期末自己株式数: 189246
- 業績の増減要因: 不動産取引収益はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の組成額減少により減少した一方、顧客数の増加と財産承継コンサルティング売上の大幅な増加により財産コンサルティング収益が増加し、利益率の高い同収益の増加で営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高25,699百万円、修正後通期業績予想37,400百万円、予想に対する進捗率68.7％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率68.7％、営業利益の進捗率55.2％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.3％減、営業利益9.4％増、経常利益21.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高25,699百万円（前年同四半期28,033百万円）、営業利益1,821百万円（前年同四半期1,665百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,821百万円、経常利益1,947百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,267百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期修正後通期業績予想の営業利益3,300百万円、2022年12月期通期実績2,629百万円、前年同期比25.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期年間配当金合計35.00円、2023年12月期予想41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間5百万円、当第3四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高25,699百万円、営業利益1,821百万円。前年同期は売上高28,033百万円、営業利益1,665百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.7％、前連結会計年度末38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い財産コンサルティング収益の増加により売上総利益は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業承継の内訳として、同族への事業承継プランニング624百万円、Ｍ＆Ａ40百万円、事業承継ファンド8百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移」「新規のお客様のアカウントプランの策定および年度実行」「積極的な採用活動を行った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該数値は現時点での見込み」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高25,699百万円、営業利益1,821百万円、通期予想および進捗率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動」「不動産在庫リスク」「ゼロゼロ融資の返済リスクの増大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。」前年同期との業績比較も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外1社 Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「お客様数は増加し続けております」「預かり資産残高は約60億円」「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては…5件組成」「100を超えるＭ＆Ａブティックと連携」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの3ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画」「8つの『戦略的個別サービス』についての進捗は以下の通り」。」）