# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20231114589278
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期の通期業績予想を一部修正し、財産コンサルティングの予想を75億円から70億円へ引き下げた。不動産取引は計画未達となる見込みだが、利益は過去最高を上回る見込みとし、期末配当を23円から26円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

財産コンサルティングでは、財産承継の売上が前年を大幅に上回る見込み。不動産取引では、ADVANTAGE CLUBおよびSTOの組成額が計画を下回る見込み。一方、着地見込みの蓋然性が高まったため、期末配当を増額した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 財産コンサルティングは改善。不動産取引は前年の売上総利益率9.5%を上回る採算を確保する方針。前年同期比の具体的な増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"財産コンサルティング":"70億円","不動産取引のADVANTAGE CLUB組成計画":"325億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 財産コンサルティング、不動産取引の売上・売上総利益を区分表示。具体的な全数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客単価は270万円～水準で微増見込み。顧客数は2,620名。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"297名（グループ連結、2023年6月30日現在）","期中の増減・採用計画":"コンサルタントを積極的に採用中"}
- 業績見通しの前提: 第4四半期偏重。M&Aの大型案件成約、事業承継ファンドの投資回収を第4四半期に見込む。具体的な為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第三次中期経営計画期間で14期連続増配を目指す
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: 2023年度は年間26円の期末配当を含む内訳が示されているが、当期の中間配当額はnot_disclosed
- 配当性向: 50%水準。DOE目標10%水準
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京都の2021年相続税申告事績として、被相続人数127,649人、課税割合18.1%、課税価格42,790億円、税額7,469億円。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規ADVANTAGE CLUBを年内に募集開始予定、事業承継ファンドで第4四半期に複数投資予定、ARTシステム、双方向アプリ、ChatGPTを活用したDX推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第４四半期偏重となったものの、各段階利益は過去最高の利益を上回る蓋然性を確保。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「各段階利益は過去最高の利益を上回る蓋然性を確保。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正について」「財産コンサルティング 75億円から70億円へ修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上総利益の増加（人件費を除く）+293」「人件費の増加▲58」「販管費の増加（人件費を除く）▲78」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高い財産承継の売上が増加」「顧客数の増加に伴い売上が大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「区分別の売上総利益」「売上高の区分別業績」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲58」「販管費の増加（人件費を除く）▲78」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ADVANTAGE CLUB325億円組成の計画に対して…合計組成額は約290億円の見込み」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「M&A、事業承継ファンドが第４四半期に偏重」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料中に見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今年度は第４四半期に大型のM&Aの成約を見込んでおります」「投資回収を第4四半期に見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指す方針」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規のADVANTAGE CLUBを年内に募集開始予定」「第4四半期に複数の投資を行う予定」「ChatGPTの活用中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数と顧客数の推移」「顧客単価」「第３四半期までで５件の組成」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客数の増加」「顧客単価は…微増」「ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前期を下回っております」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 297名(グループ連結)」「コンサルタントを積極的に採用中」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課税割合18.1％」「課税価格42,790（億円）」「後継者不在率…2022年57.2％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上（2023年度は23%程度の見込み）」「ROIC 目標10％水準以上（2023年度は13%程度の見込み）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第３四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Section 4 Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」「マーケット環境」「戦略的個別サービス」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に該当表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上回る蓋然性を確保」「約290億円の見込み」「年内に募集開始予定」」）