# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20231013566260
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB」の第7号案件として、東京都渋谷区の収益物件を販売用不動産として取得することを決定した。新規募集は2023年10月17日に開始予定で、取得価格は非開示だが、2022年12月期の連結純資産の30％以上に相当する。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するための「ADVANTAGE CLUB」新規商品組成。対象エリアの旺盛なテナント需要と近接区画の大型再開発との相乗効果により、安定的な運用が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産共同所有システム『ADVANTAGE CLUB』
- 相手先: not_disclosed（販売用不動産の売主）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はない
- 契約金額: not_disclosed（取得価格は2022年12月期の連結純資産の額の30％以上に相当する額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月17日（予定、ADVANTAGE CLUBの新規募集開始）
- 適用分野: 顧客の資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計組合数71組合（本物件の組成後）
- 業績への影響: 販売用不動産の取得にかかる決済および売却が財務・業績等に与える影響は軽微。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規募集開始は 2023 年 10 月 17 日を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 10 月 17 日を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新規募集開始は2023年10月17日を予定」「取得にかかる決済および売却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定」「開始は…予定」「安定的な運用が期待できる」「影響は軽微」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当該不動産売買契約における売主」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得価格は…連結純資産の額の30％以上に相当する額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計組合数は71組合」「取得価格は…30％以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「30％以上」「累計組合数は71組合」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安定的な運用が期待できる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産」「新規募集開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都渋谷区」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新規商品組成」「今期の第7号案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「乗降客数は世界第二位」「外国人観光客の訪問率は全国でトップ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「対象物件のある渋谷駅周辺エリア」「東京都渋谷区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計組合数は71組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」「今期の第7号案件」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 8929 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今期最大級の規模」「依然として旺盛なお客様ニーズ」「都内屈指の繁華街」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微ですが、今後、重要な影響を与えることが見込まれることになった場合には、速やかに開示」」）