# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230922557046
種別: その他開示
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

当社は、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成するため、東京都新宿区神楽坂の新築店舗物件を販売用不動産として取得することを決定した。募集開始は2023年9月26日の予定。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するため、「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成するもの。対象物件については、立地の希少性、再開発や道路整備によるエリアの発展性から、安定的な運用が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB（不動産共同所有システム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 売主は守秘義務により非開示。属性について問題はないと記載。
- 当社との関係: 当社と売主との間に、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はない。
- 契約金額: not_disclosed（取得価格は2022年12月期の連結純資産の額の30％未満に相当する額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月26日（募集開始予定）
- 適用分野: 顧客の資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区神楽坂
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計組合数70組合（本物件の組成後）
- 業績への影響: 販売用不動産の取得にかかる決済および売却が財務・業績等に与える影響は軽微。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「募集開始は 2023 年９月 26 日を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、本日以下のとおり、『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「募集開始は 2023 年９月 26 日を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「今期の第６号案件」「累計組合数は 70 組合となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「募集開始は 2023 年９月 26 日を予定」「取得にかかる決済および売却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定」「募集開始は…予定」「安定的な運用が期待できるものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当該不動産売買契約における売主」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計組合数は 70 組合となります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計組合数は 70 組合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計組合数は 70 組合となります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計組合数は 70 組合」「2023 年９月 26 日を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産の取得」「不動産共同所有システム…の開発・販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回の対象物件」「本物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在：東京都新宿区神楽坂」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計組合数は 70 組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…」「（コード番号 8929 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「立地の希少性」「安定的な運用が期待できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により…公表を差し控え」「重要な影響を与えることが見込まれることになった場合には、速やかに開示」」）