# 青山財産ネットワークス（8929） クリアル株式会社との包括的業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230814542331
種別: 業務提携
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

青山財産ネットワークスが、クリアル株式会社と不動産商品の相互提供や顧客紹介、共同開発などを含む包括的な業務提携契約を締結した。資本の移動を伴う提携ではない。

## 会社が挙げた理由

両社が異なる強みや顧客基盤を相互に活用し、領域の異なる市場への進出、サービス拡充、当社サービスのDX化、顧客の利便性・生産性向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: クリアル株式会社
- 提携先の事業内容: 資産運用プラットフォーム事業／不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」／個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB（クリアルピービー）」／機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO（クリアルプロ）」
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 1,239百万円（2023年3月31日現在）
- 提携先の売上高: 16,436百万円（2023年3月期）
- 提携先の営業利益: 547百万円（2023年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が組成する不動産ファンドや商品・サービスをCREAL上で提供（当社サービスの提供先拡大）、CREALが組成したファンド物件を当社顧客へ提供（当社顧客へのサービスラインナップの拡充）、当社の不動産購入コンサルティング等における案件のソーシング面での協業、各社が得意とするアセットタイプの不動産の相互提供、クリアルのお客様で財産コンサルティングニーズのある方の当社への誘導、ESG不動産や公共性の高い不動産の共同開発、共同運用、不動産STO事業における協業、投資運用業登録を受けた上で行うファンドビジネスについての共同運営、当社ソーシング機能とCREALの資金調達機能を活用した地域創生ファンド組成、資産運用プロセスにおけるDXシステムの共同開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月14日
- 提携開始日: 2023年8月14日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2023年8月14日に業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「表題および本文で「包括的業務提携」「業務提携契約」と記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程のみが記載され、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」は提携先の概要として記載されているが、異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「主に下記の施策を中心に協業を推し進めていく予定」として10項目を列挙。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社が組成する不動産ファンドや商品・サービスをCREAL上で提供」「CREALが組成したファンド物件を当社顧客へ提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社サービスの提供先拡大」「当社顧客へのサービスラインナップの拡充」「クリアルのお客様…の当社への誘導」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「強みや特徴、展開する領域では大きく異なります」「強みを相互に利用し合うことにより効果の高い提携が可能」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社による説明で構成され、クリアル代表者等のコメントは記載されていない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」に2021年3月期から2023年3月期の「連結売上高」「連結営業利益」を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との関係　該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社およびクリアル本社はいずれも「東京都港区」と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「継続的な財産コンサルティング収益の拡大に繋げてまいります」「企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「【短期で検討する施策】」「【中長期で検討する施策】」として各施策を列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）契約意思決定日 2023年8月14日」「（２）契約締結日 2023年8月14日」「（３）提携開始日 2023年8月14日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業価値の向上を目指してまいります」「収益の拡大に繋げてまいります」」）