# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230809538776
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、不動産取引の売上が前年同期を下回った一方、財産承継コンサルティングの増収で営業利益・経常利益・純利益は前年同期を上回った。また、通期の着地見込みが高まったとして、期末配当を当初予定の23円から26円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期に組成予定だった50億円相当のADVANTAGE CLUB向け販売用不動産を、第3四半期組成予定のSTOへ組み替えたため売上と不動産粗利が減少した。一方、利益率の高い財産承継の売上が大幅に増加し、売上総利益が増加したほか、ADVANTAGE CLUBの組成額減少に伴う租税公課の減少などで費用が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期を上回る"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"前年同期を上回る"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"前年同期を上回る"}
- 売上総利益率: 財産コンサルティングは前年同期比で改善。不動産取引は年間を通じて前年の9.5%を上回る採算を確保する方針。数値の前年同期比ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 財産コンサルティング売上目標75億円、ADVANTAGE CLUB組成目標325億円。その他の科目別予想はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 財産コンサルティング売上の年間目標75億円に対する進捗率38.9%
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 財産コンサルティング売上2,921百万円（前年同期2,838百万円）、不動産取引売上11,118百万円（前年同期8,937百万円）。セグメント利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益：2022年度第2四半期1,097百万円、売上総利益の増加（人件費を除く）+17百万円、人件費の増加▲26百万円、販管費の減少（人件費を除く）+15百万円、2023年度第2四半期1,102百万円
- 主要KPI: 顧客数2,498名、コンサルタント数208人、ADVANTAGE CLUB金融機関連携先43先、ADVANTAGE CLUB年間目標組成額325億円
- 単価と数量の指標: 顧客単価の平均260～330万円。顧客数・顧客単価・財産コンサルティング売上の推移を掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 297名（グループ連結、2023年6月30日現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第三次中期経営計画期間に14期連続増配を目指す方針。その他の中期目標はnot_disclosed
- 財務目標: ROE目標20%水準以上、ROIC目標10%水準以上。2022年度実績はROE22.0%、ROIC12.2%
- 年間配当: 2023年度は年間26円（中間13円、期末当初23円から26円へ増額）。配当性向は50%水準の見込み
- 配当性向: 50%水準。方針として配当性向50%以上、DOE10%水準を掲げる
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 相続税申告に係る被相続人数23,130人、課税割合18.1%、課税価格42,790億円、相続税額7,469億円（東京都・令和3年）。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第3四半期組成予定のSTOへの案件組み替え、STO事業、不動産STO（デジタル証券）、ARTシステム・ChatGPT・双方向アプリの活用、海外IRロードショー

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「年間の売上目標75億円に対する進捗率は38.9%」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年度の着地見込の蓋然性が高まったことから、期末配当を当初の23円から26円と3円の増配を決定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に1,097百万円、+17百万円、▲26百万円、+15百万円、1,102百万円が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い財産承継の売上が増加」「販売用不動産を第3四半期組成のSTOに組み替えた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」に「財産コンサルティング」「不動産取引」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲26」「販管費の減少（人件費を除く）＋15」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「第2四半期に50億円相当で組成予定であった…販売用不動産を…STOに組み替えた」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受託済みの案件を下期にかけてクロージングしていくことにより目標を達成」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指す方針」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産STO〈デジタル証券〉」「ARTシステム」「双方向ツール（アプリ）」「初の海外IRロードショー」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数2,498」「コンサルタント数208」「連携先は43先」「目標組成金額325億円」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数の増加に伴い売上が大幅に増加」「財産承継の売上が大幅に増加」「ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前期を下回っております」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」「顧客単価 平均260～330万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数297名（グループ連結）」「コンサルタント数208」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課税割合18.1%」「課税価格42,790億円」「相続税額7,469億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%以上」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減内訳のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」「マーケット環境」「戦略的個別サービス」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型のM&Aの成約を見込んでおります」「複数の投資を行う予定です」「目標を達成してまいります」」）