# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230809538764
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比30.6％減となった一方、営業利益は0.5％増、経常利益は19.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.7％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は35円から41円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUB向けに当第2四半期会計期間で計上予定だった約50億円相当の物件をSTO第1号案件用に切り替えたため、不動産取引収益が前年同期を下回った。一方、顧客数の増加により財産承継コンサルティングの売上が増加し、経常利益は為替差益169百万円などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14039,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 営業利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 34円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":38}
- 総資産: {"value":24982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2961,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":41,"change":6,"change_rate":17.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし（－）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["Aoyama Zaisan Networks USA, Inc."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":24520859,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":189246,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ADVANTAGE CLUB向けに計上予定だった約50億円相当の物件をSTO第1号案件用に切り替えたことで不動産取引収益が減少した一方、顧客数の増加により財産承継コンサルティングの売上が増加した。為替差益169百万円により営業外収益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は14,039百万円、通期予想は39,500百万円、通期業績予想に対する進捗率は35.5％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の進捗率35.5％、営業利益の進捗率33.4％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比30.6％減、営業利益は0.5％増、経常利益は19.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は20,232百万円から14,039百万円、営業利益は1,097百万円から1,102百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,102百万円、経常利益1,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益予想3,300百万円、2022年12月期通期実績2,629百万円、対前期増減率25.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は35.00円、2023年12月期予想は41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高20,232百万円・営業利益1,097百万円、当期は売上高14,039百万円・営業利益1,102百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期34.4％、2022年12月期38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,151百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「渋谷区神宮前の物件をSTO第1号案件用に提供したため、前年同四半期を下回る売上高となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「50億円相当の売上計上を予定」、財産コンサルティング売上2,921百万円、不動産取引売上11,118百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「渋谷区神宮前の物件をSTO第1号案件用に切り替え」、「積極的な採用活動」、「お客様数は増加し続けております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期会計期間の収益として計上を予定」、「今後ますます投資の増加が見込まれると考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高14,039百万円、営業利益1,102百万円、通期予想に対する進捗率35.5％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」、「除外 1社 Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3件の組成」、「預かり資産残高は50億円を突破しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの3ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画を策定」、「8つの『戦略的個別サービス』についての進捗は以下の通り」。」）