# 青山財産ネットワークス（8929） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230728529023
種別: 開示
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB」の組成に向けて、東京都千代田区の事務所・店舗物件を売却することを決定しました。売却代金は2023年12月期第3四半期に売上計上される見込みです。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するため。また、ADVANTAGE CLUBの商品組成と総合財産コンサルティングサービスを通じて顧客基盤を拡大し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ADVANTAGE CLUB組成のための販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月28日
- 実施日: 2023年8月30日（売買契約締結日および決済日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売上高は2022年12月期の連結売上高の10％未満。ADVANTAGE CLUB年間累計組成金額138.4億円、累計組成金額1,300億円超、今年度の組成目標325億円
- 数量・規模: 東京都千代田区の事務所・店舗1物件。本年の第4号目、提携金融機関43先
- 業績への影響: 2023年12月期第3四半期に売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる
- 理由: 顧客の資産運用ニーズへの対応、総合財産コンサルティングサービスの顧客基盤拡大、持続的な成長と企業価値の向上
- 根拠となる規則: 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年8月30日に売買契約を締結し、同日に決済。2023年12月期第3四半期に売上を計上する見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却による売上高は当社の2022年12月期の連結売上高の10％未満に相当する額」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期第３四半期において売上を計上する見込みです」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「当該売却による売上高は当社の2022年12月期の連結売上高の10％未満」「2023年12月期第３四半期において売上を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的」「総合財産コンサルティングサービスの顧客基盤を拡大」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月30日」「連結売上高の10％未満」「年間累計組成金額は138.4億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「138.4億円」「1,300億円を超過」「325億円」「43先」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、財産コンサルティング事業の一環として」「年間累計組成金額は138.4億円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売買契約締結日：2023年８月30日」「決済日：2023年８月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、本日以下の通り『ADVANTAGE CLUB』組成のための販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「本年の第4号目となる当該物件の組成」「顧客基盤を拡大することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2022年度から開始した第三次中期経営計画」への言及はあるが、過去の開示の日付・表題の引用はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本年の第4号目となる当該物件の組成」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き旺盛なお客様のニーズにもしっかりとお応えできるよう積極的な商品組成を行い」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしました」「売買契約締結日：2023年８月30日」「決済日：2023年８月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年８月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定いたしました」「売上を計上する見込みです」「修正が必要となった場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「売却先との守秘義務により…公表を差し控え」「経営環境や不動産市況、業績推移の動向を鑑み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件の概要」「所　在：東京都千代田区」「種　類：事務所・店舗」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所　在：東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売買契約締結日：2023年８月30日」「決済日：2023年８月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年８月30日を予定」「2023年12月期第３四半期において売上を計上する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）