# 青山財産ネットワークス（8929） デジタル証券（不動産STO）組成に向けた不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230630515415
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

デジタル証券（不動産STO）の第1号案件にする予定の販売用不動産について、売却契約を締結した。決済は2023年7月31日に行う予定。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに応え、不動産を裏付けとする運用商品の提供を通じて財産コンサルティング事業を拡大するため。不動産STOをADVANTAGE CLUBに次ぐ運用商品の柱とし、今回の不動産をSTO第1号案件として提供する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 売却先との守秘義務により公表を差し控え
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該売却による売上高は当社の2022年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上。2023年12月期第3四半期において売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月30日
- 実行日・効力発生日: 2023年7月31日（予定、決済日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控えさせていただきます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社と販売先との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所 在：東京都渋谷区神宮前二丁目 18 番 19 号」／「売却先との守秘義務により、売却先…の公表を差し控え」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却による売上高は当社の 2022 年 12 月期の連結売上高の 10％に相当する額以上であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「当該売却による売上高は当社の 2022 年 12 月期の連結売上高の 10％に相当する額以上」／「2023 年 12 月期第３四半期において売上を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「売上を計上する見込み」と記載されているが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後…業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年５月 17 日に…販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日…販売用不動産の売却を決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取引内容の詳細等につきましては公表を差し控え」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先…の公表を差し控え」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と販売先との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「種類：店舗・事務所」／本文に対象会社の売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「種 類：店舗・事務所」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「財産コンサルティング事業を拡大するうえで重要」／「ADVANTAGE CLUBにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、経営環境や不動産市況、業績推移の動向を鑑み、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約締結日：2023 年６月 30 日」／「決済日：2023 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売買契約締結日：2023 年６月 30 日」／「決済日：2023 年７月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載はない。」）