# 青山財産ネットワークス（8929） デジタル証券（不動産STO）組成に向けた不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230517574667
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-17
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

不動産STOの第1号案件として提供するため、東京都渋谷区の店舗・事務所を取得することを決定した。取得価格は非公表だが、2022年12月期の連結純資産の30％相当額以上となる。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応し、不動産を裏付けとした運用商品の提供によって財産コンサルティング事業を拡大するため。STOをADVANTAGE CLUBに次ぐ第2の不動産運用商品の柱とすることを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: STO第１号案件
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 不動産小口化商品 ADVANTAGE CLUB の提供、STO第１号案件として提供
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、本日以下のとおり、不動産STO組成に向けた不動産の取得を決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文に計画の開始年度・最終年度の記載はなく、「今後、当該不動産の取得にかかる決済および売却」とのみ記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の開示日以外に、計画期間を示す年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得の理由」として事業拡大の目的は記載されているが、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には、業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当該不動産を STO 第１号案件として提供いたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「取得価格は、当社の 2022 年 12 月期の連結純資産の額の 30％相当額以上」と記載されているが、売上・利益等の目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値として記載されているのは取得価格が連結純資産の30％相当額以上という取引規模のみである。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益などの実績値および目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別の数値目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提条件に関する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は取得理由、物件概要、取得先の状況、今後の見通しで構成され、前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高・利益などの実績と計画を並べた表や比較説明はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の計画目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績や計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、ROE、ROIC、PBR、株価に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対象不動産の取得価格は非公表とされているが、投資計画の総額・分野別金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「戦略的個別サービスの１つである STO については ADVANTAGE CLUB につぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めており」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「不動産小口化商品 ADVANTAGE CLUB」および「STO 第１号案件」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「不動産運用ニーズはますます高まっており」と記載されているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後、当該不動産の取得にかかる決済および売却」と記載されているが、年度・時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「不動産の取得を決定いたしました」および「当該不動産を STO 第１号案件として提供いたします」」）