# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230511566191
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期を52.7億円下回った影響で、財産コンサルティングの商品組成等や不動産取引の売上が減少し、営業利益も675百万円から467百万円へ減少した。一方、個人向け財産承継や企業オーナー向け同族承継は前年並みの水準で始まった。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期比で52.7億円下回ったことから、財産コンサルティングの商品組成等の売上および不動産取引の売上が減少し、売上総利益が199百万円減少した。人件費は39百万円増加したが、人件費を除く販管費は30百万円減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"財産コンサルティング売上":{"value":1354,"unit":"百万円"},"商品組成等":{"value":316,"unit":"百万円"},"不動産取引":{"value":5964,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":467,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"財産コンサルティング売上":{"value":18.1,"unit":"%","対象目標":7500,"対象目標単位":"百万円"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"財産コンサルティング":{"売上":{"value":1354,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産取引":{"売上":{"value":5964,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":"not_disclosed（推移グラフあり）","顧客単価":"平均260～330万円","コンサルタント1人当たり担当顧客数":"横ばい"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":290,"単位":"名（グループ連結、2022年12月31日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"コンサルタントを積極的に採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第三次中期経営計画期間":"14期連続増配を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":"20％水準以上","ROIC":"10％水準以上","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2023年度予想":{"value":35,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"中間15.0円、期末20.0円と読める図示"}
- 配当性向: {"目標":"50％水準","実績":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京都相続税申告に係る被相続人数":23130,"単位":"人","課税割合":"18.1％","後継者不在率":"57.2％（2022年、全国）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第2四半期以降にM&Aの成約を見込む、第2四半期以降に事業承継ファンドへ4件投資予定、ADVANTAGE CLUBの組成を第2四半期以降に加速

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「年間の財産コンサルティング売上目標75億円に対して進捗率が18.1%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結業績の5ヶ年推移（第1四半期）、財産コンサルティング売上の推移（2023年度第1四半期）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「12期連続増配を実現済」とあるが、売上・利益・KPIの過去最高更新とは記載されていない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「675、売上総利益の減少▲199、人件費の増加▲39、販管費の減少＋30、467」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期比で52.7億円下回った」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「区分別の売上総利益、売上高の区分別業績」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲39、販管費の減少（人件費を除く）＋30」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「組成額が前年同期比で52.7億円下回った、売上総利益の減少▲199、人件費の増加▲39」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「不動産在庫を持たない方針であることから金利引き上げによる影響はございません」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第2四半期以降に組成を加速、第2四半期以降にM&Aの成約を見込む、第2四半期以降に4件投資を行う予定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指す方針」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「今年度は第2四半期以降にM&Aの成約を見込んでおります、第2四半期以降に4件投資を行う予定です」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ADVANTAGE CLUB目標組成金額325億円、個人資産家顧客数約1,900名、企業オーナー顧客数約500名、連携先40先、従業員数290名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「組成額が前年同期比で52.7億円下回った、顧客数の増加に伴い売上が増加しております」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数290名（グループ連結）、顧客数の増加に伴い、コンサルタントを積極的に採用」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京都の課税割合18.1％、2022年全国の後継者不在率57.2％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向50％以上、継続的な増配、株主資本コストを上回るDOE水準の維持」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 目標20％水準以上、ROIC 目標10％水準以上」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第1四半期 決算説明資料」、業績ハイライトや増減内訳のグラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに会社概要、沿革、経営目的と事業内容、マーケット環境、戦略的個別サービス、ESG/SDGs等を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第2四半期以降にM&Aの成約を見込んでおります、4件投資を行う予定です」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「年間の財産コンサルティング売上目標75億円に対して進捗率が18.1%」）