# 青山財産ネットワークス（8929） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230511566140
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期を下回ったことなどから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUBの組成が前年同期を下回ったことにより不動産取引の売上高と売上総利益が減少した。事業承継では、M&Aと事業承継ファンドの売上高も前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7318,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- 営業利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 経常利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 12.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":38}
- 総資産: {"value":21785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":38,"change":3,"change_rate":8.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24520859,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":220328,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期を下回ったことから不動産取引の売上高が減少し、売上総利益も減少した。事業承継では、同族承継は堅調だったものの、M&Aおよび事業承継ファンドの売上高が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の通期業績予想に対する進捗率は18.5％と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率は18.5％、営業利益の進捗率は14.2％と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高7,318百万円（前年同四半期比42.1％減）、営業利益467百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円（同36.4％減）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同四半期比は△42.1％、営業利益は△30.8％と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益467百万円、経常利益466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益予想は3,300百万円、2022年12月期通期実績は2,629百万円、対前期増減率は25.5％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は35.00円、2023年12月期予想は38.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に関する数値目標の記載はなく、配当欄には配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当第1四半期の特別利益合計は「－」と記載され、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は7,318百万円、営業利益は467百万円、前年同期の売上高は12,651百万円、営業利益は675百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期36.9％、2022年12月期38.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が昨年度を下回ったことから売上総利益が減少」、「Ｍ＆Ａの売上が14百万円」、「事業承継ファンドの売上が7百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ADVANTAGE CLUBの売上は5,733百万円、M&Aの売上は14百万円、事業承継ファンドの売上は7百万円と、個別要因の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が昨年度を下回った」、「複数の大型案件が進捗」、「今年度は４件の投資実行を検討」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、「２件以上の組成を予定」「大型の…組成を計画」「達成を早期に目指してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高7,318百万円、営業利益467百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや金利の高止まり、日米金利差拡大による円安」、「金融機関の信用不安」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期との増減率が通常どおり表示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間においては１件組成し5,733百万円」、「今年度は…325億円の組成目標」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画を策定し…施策に取り組んでおります」と記載されている。」）