# 青山財産ネットワークス（8929） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230329538361
種別: 開示
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

東京都港区の販売用不動産について、売却を決定した。売上高は2022年12月期の連結売上高の10％以上、売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みで、2023年12月期第1四半期に売上を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

売却の理由自体は記載されていない。売却により2023年12月期第1四半期に売上を計上する見込みであり、経営環境、不動産市況、業績推移を踏まえて業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月29日
- 実施日: 売買契約締結日および決済日：2023年3月30日（予定）
- 対象期間: 2023年12月期第1四半期に売上を計上する予定
- 金額: 売上高：2022年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額：2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期第1四半期において売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる。
- 理由: 売却の理由は記載されていない。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年1月27日『不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2023年3月30日に売買契約を締結し、同日に決済する予定。2023年12月期第1四半期に売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当該売却による売上高は当社の2022年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額は2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は…連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額は…当期純利益の30％に相当する額以上」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売買契約締結日：2023年3月30日　決済日：2023年3月30日」「2023年12月期第1四半期において売上を計上する見込み」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年3月29日、東京都港区赤坂四丁目3番6号、10％、30％、2023年12月期第1四半期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…本日以下の通り販売用不動産の売却を決定いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「売買契約締結日：2023年3月30日　決済日：2023年3月30日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2023年1月27日に…販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日…販売用不動産の売却を決定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期第1四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年1月27日に『不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ』において」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「所　在：東京都港区赤坂四丁目3番6号」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日…販売用不動産の売却を決定」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「販売用不動産の売却を決定いたしました」「売買契約締結日：2023年3月30日　決済日：2023年3月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売却を決定いたしました」「売上を計上する見込みです」「業績予想の修正が必要となった場合には」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する明示的な記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所　在：東京都港区赤坂四丁目3番6号」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区赤坂四丁目3番6号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売買契約締結日：2023年3月30日　決済日：2023年3月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年12月期第1四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「１．物件の概要」「２．売却日程」「３．売却先および取引の概要」「４．今後の見通し」」）