# 青山財産ネットワークス（8929） 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230224517231
種別: 開示
開示日: 2023-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成するため、東京都中央区の収益物件を販売用不動産として取得することを決定した。売主と取得価格は守秘義務により非開示としている。

## 会社が挙げた理由

「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成するため。売主および取得価格は、当該不動産売買契約における売主との契約上の守秘義務により公表を差し控えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月24日
- 実施日: not_disclosed（取得にかかる決済および売却は今後実施）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：2022年12月期の連結純資産の額の30％未満に相当する額（具体額は非開示）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示する
- 理由: 「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため。売主および取得価格は契約上の守秘義務により公表を差し控えている
- 根拠となる規則: 不動産特定共同事業法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却を行う。財務および業績等に重要な影響を与える場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格は、当社の2022年12月期の連結純資産の額の30％未満に相当する額。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当該不動産売買契約における売主との契約上の守秘義務」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年2月24日」「取得価格は、当社の2022年12月期の連結純資産の額の30％未満に相当する額」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年2月24日」「2022年12月期」「30％未満」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2022年12月期の連結純資産の額の30％未満に相当する額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「売主および取得価格については公表を差し控えさせていただきます」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が…」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「販売用不動産の取得を決定いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件種類：収益物件」「所在地：東京都中央区」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「販売用不動産の取得を決定いたしました」「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2023年2月24日」「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「取得を決定いたしました」「重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「売主との契約上の守秘義務により、売主および取得価格については公表を差し控え」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類：収益物件」「所 在 地：東京都中央区」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所 在 地：東京都中央区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「販売用不動産の取得にかかる決済および売却」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「販売用不動産の取得に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売主との契約上の守秘義務により、売主および取得価格については公表を差し控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、本日以下のとおり…販売用不動産の取得を決定いたしましたのでお知らせいたします。」）