# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230210505978
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期は、粗利益の大幅な増加により営業利益が前年の1,856百万円から2,629百万円へ増加し、会社予想を上回って着地した。純利益は会社設立以来の最高益となった。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の増加が人件費やその他販管費の増加を上回ったため。人材投資とシステム投資は計画どおり実施したと説明している。また、顧客数の増加、大型の財産承継・事業承継案件、ADVANTAGE CLUBの組成額増加も売上に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2629,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各段階利益において、開示予想数値を上回る着地を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":{"値":2377,"単位":"名"},"顧客単価":{"値":2950,"単位":"千円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":290,"単位":"名","期末":"2022年12月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第三次中期経営計画期間に14期連続増配を目指す方針
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間・期末の内訳":"2022年度は中間13.0円、期末15.0円と図示"}
- 配当性向: 50.1％。配当性向50％以上を方針とする
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年度に積極的な人材投資を実施、コンサルティングDX化のためのシステム投資を実施、テレビCMを含む積極的な広告宣伝を実施

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「開示予想数値を上回る着地を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および目次は「2022年12月期 決算説明資料」「2022年12月期 業績報告」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期純利益については、会社設立以来の最高益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減内訳として「売上総利益の増加（人件費を除く）＋1,333」「人件費の増加▲309」「販管費の増加（人件費を除く）▲250」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加が売上に寄与」「第4四半期に複数の大型案件が成約」「284.9億円のADVANTAGE CLUBを組成」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」「財産コンサルティング」「不動産取引」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲309」「販管費の増加（人件費を除く）▲250」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費の増加 ▲309」「販管費の増加（人件費を除く）▲250」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ADVANTAGE CLUBについては旺盛な需要を背景に325億円の組成を目指してまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指す方針」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「積極的な人材投資やコンサルティングのDX化のためのシステム投資」「テレビCMを含めた積極的な広告宣伝」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」「コンサルタント数と顧客数の推移」「金融機関との連携先は40先」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数の増加により財産コンサルティング売上を拡大」「財産コンサルティング売上は堅調に推移」「組成額の大幅増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数290名（グループ連結）」「コンサルタント数203人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場会社として唯一の財産コンサルティング会社」「後継者不在率61.5％」「社長の平均年齢60.3歳」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標 配当性向50％水準、DOE10％水準」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 決算説明資料」、目次に業績報告・株主還元方針・業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「マーケット環境」「戦略的個別サービス」「ADVANTAGE CLUB」「ESG/SDGsの取組み」「書籍紹介」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「最高益を達成」「325億円の組成を目指してまいります」「投資を行う予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 決算説明資料」」）