# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230210505972
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、売上高は48.5％増、営業利益は41.6％増となった。2023年12月期も増収増益と年間配当38円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

財産コンサルティングおよび不動産取引による売上が堅調に推移し、顧客数も大幅に増加した。利益面では人件費・採用費やDX化に伴うシステム関連費用が増加したものの、売上増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":35952,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 営業利益: {"value":2629,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 経常利益: {"value":2499,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 69.82円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.0%","前期末":"40.8%"}
- 総資産: {"value":21757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2219,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1256,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":882,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12801,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":38,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 配当性向50%水準を目標。株主資本コストを約8%と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元。継続的な増配を最優先。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 22百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":22,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名：該当なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24520859
- 期末自己株式数: 220328
- 業績の増減要因: 財産コンサルティングおよび不動産取引による売上が堅調に推移した。戦略的個別サービスの紹介増加により顧客数が大幅に増加し、ADVANTAGE CLUBの組成も順調に推移した。一方、人件費・採用費およびDX化に伴うシステム関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,213百万円から35,952百万円、営業利益は1,856百万円から2,629百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,629百万円、経常利益2,499百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「3,300百万円（同25.5％増）」、2022年12月期実績は2,629百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年12月期における１株当たりの年間配当は35円」および「年間38円の配当を実施する予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向については50%水準を目標」および「株主資本コストを約８%と想定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失22百万円」「特別損失合計22百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失22」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年12月期7.3％」「2021年12月期7.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は40.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「2,219百万円の収入（前年同期は2,389百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「８つの『戦略的個別サービス』ニーズのあるお客様を多数ご紹介頂いたことにより、顧客数は大幅に増加しております」および「財産コンサルティング及び不動産取引による売上が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「財産コンサルティングの売上高は6,204百万円（前年同期比11.9％増）」「不動産取引の売上高は29,747百万円（前年同期比59.4％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰」「急速な円安」などの外部環境と、「第三次中期経営計画」「積極的に人材リソースを確保」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2,629百万円となりました」および「売上高39,500百万円…を予定しております」「実際の業績が予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および売上高35,952百万円、前年同期比48.5％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「米国の金利上昇に伴う…急速な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、『収益認識に関する会計基準』…を適用」および「当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「284.9億円の組成」「提携金融機関数は40先」「１件の投資回収および２件の新規投資」「100を超えるＭ＆Ａブティック」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画」および「８つの『戦略的個別サービス』についての進捗は以下の通り」。」）