# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」募集開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20230131596727
種別: その他開示
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」で、東京都港区赤坂の店舗・事務所を対象とする新商品について、2023年1月31日から募集を始めた。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズへの対応を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 提携金融機関等への販売を拡大している。提携金融機関は2022年末時点で40先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月31日（募集開始、実績）
- 適用分野: 顧客の資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多数の申し込み。累計件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年1月31日より『ADVANTAGE CLUB』の新規商品として、赤坂に所在する物件を対象に募集を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月31日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「一昨年度よりADVANTAGE CLUBは地域金融機関等のお客様にも販売を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「募集を開始いたしましたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「募集を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携金融機関等への言及はあるが、個別社名はない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域金融機関等のお客様」「提携金融機関」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「提携金融機関は昨年末時点で40先」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「昨年末時点で40先」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「提携金融機関は昨年末時点で40先」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年末時点で40先」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も連携をさらに強化して持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）の開発・販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「赤坂に所在する物件を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…開発・販売をしております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「極めて希少性の高い物件となっております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在：東京都港区赤坂」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多数のお申し込みに繋がっております」「提携金融機関は…40先」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 8929 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「東京都心のまさに中心部」「極めて希少性の高い物件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「第2号案件、第3号案件と安定的な商品提供を予定しております」」）