# 青山財産ネットワークス（8929） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221223582633
種別: 開示
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

販売用不動産2物件の売却を決定し、物件②については2022年12月期第4四半期に売上を計上する見込みとなった。物件②の売上高は2021年12月期連結売上高の10％以上、売却益は同連結営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益の各30％以上となる見込み。

## 会社が挙げた理由

会社は売却を決定したと述べているが、売却を決定した具体的な理由は記載していない。売却先および取引内容の詳細は守秘義務により公表を差し控えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年12月23日（物件①の売買契約締結日および決済日）。物件②の売買契約締結日および決済日は2022年12月27日
- 実施日: 物件①は2022年12月23日に実施済み。物件②は2022年12月27日に実施予定
- 対象期間: 2022年12月期第4四半期に売上を計上する見込み
- 金額: 物件②の売上高：2021年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上。売却による利益の見込額：2021年12月期の連結営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上
- 数量・規模: 販売用不動産2物件。物件①：東京都千代田区神田岩本町4番9号、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建。物件②：東京都中央区築地四丁目7番5号、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
- 業績への影響: 2022年12月期第4四半期に売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年10月28日及び2022年10月31日付『不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 物件②について2022年12月27日に決済し、2022年12月期第4四半期に売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当該売却による物件②の売上高は当社の2021年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額は2021年12月期の連結営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「今後、経営環境や不動産市況、業績推移の動向を鑑み、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「2022年12月期第4四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「物件②の売上高は当社の2021年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額は…連結営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売買契約締結日：2022年12月23日／2022年12月27日。2022年12月期第4四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「物件①、物件②、2022年12月23日、2022年12月27日、10％、30％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「2021年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上…30％に相当する額以上」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2022年10月28日及び2022年10月31日に…販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日以下の通り販売用不動産の売却を決定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年12月期第4四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年10月28日及び2022年10月31日に『不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産の売却を決定いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の取得についてお知らせしておりましたが、本日以下の通り販売用不動産の売却を決定」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「販売用不動産の売却を決定いたしました。物件②の売買契約締結日：2022年12月27日、決済日：2022年12月27日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「売買契約締結日：2022年12月23日／2022年12月27日。決済日：2022年12月23日／2022年12月27日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「販売用不動産の売却を決定いたしました。2022年12月期第4四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後、経営環境や不動産市況、業績推移の動向を鑑み、業績予想の修正が必要となった場合」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件①、物件②」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区神田岩本町4番9号。東京都中央区築地四丁目7番5号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売買契約締結日、決済日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年12月期第4四半期において売上を計上する見込みです。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細等につきましては公表を差し控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要／売却先および取引の概要／今後の見通し」）