# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221111564296
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期は、ADVANTAGE CLUBの組成拡大などで売上高と営業利益・経常利益が増加した一方、前年の特別利益の反動で最終利益は減少した。また、年間配当予想を31円から35円へ4円増額した。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUBの組成が堅調に推移し、売上高と売上総利益が増加したため営業利益・経常利益が増加した。最終利益は、前年に特別利益213百万円を計上していた反動で減少した。配当増額は、2022年に開示した利益の達成蓋然性が高まったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"減少（前年に特別利益213百万円を計上）"}
- 売上総利益率: {"財産コンサルティング":"43.2%","不動産取引":"8.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 販管費は第3四半期会計期間に前年同期比55百万円増加。その他の3か月単独の財務数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"年間ADVANTAGE CLUB組成目標":"300億円","財産コンサルティング売上総利益率":"50％程度","年間配当予想":35,"配当単位":"円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":290,"単位":"名","期中の増減":"前期末比31名増加"}
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":"目標20%以上、2021年度実績22.0%","配当性向":"目標50%水準、2021年度実績45.7%","DOE":"目標10%水準、2021年度実績10.1%","自己資本比率":"2022年度第3四半期37.0%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","内訳":"中間・期末・記念配当の内訳は図表記載あり（中間13円、期末18円、記念配当4円）"}
- 配当性向: 50.3%（2022年度）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メガバンク2行との戦略的個別サービスにおける提携開始、インサイドセールス・営業支援部隊と営業担当の分業化、ARTシステムの活用、事業承継ファンドへの投資実行と追加案件の計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第3四半期会計期間は55Mの増加」と販管費の一部には触れているが、3か月単独の業績表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「年間配当予想を31円から35円に修正しました」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に、売上総利益の増加＋752、人件費の増加▲246、販管費の増加▲244を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADVANTAGE CLUBの組成が堅調に推移したことにより売上高は大幅に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「区分別表に各区分の「売上高」「売上原価」「売上総利益」「売上総利益率」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加▲246」「販管費の増加（人件費を除く）▲244」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期に特別利益213Mを計上したことから減少」「3,000万円以上の大型案件の成約が10件（当期は5件）」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「通期では50％程度と想定しております」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「万が一の経済リスクの発生に備え」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に大型案件の成約を見込んでおり」「新規顧客のリードタイムを短縮」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画期間においては…配当性向50％水準」「第三次中期経営計画期間では14期連続増配」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「メガバンク2行と戦略的個別サービスにおける提携を開始」「ARTシステムの活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「案件数247件」「組成額220.4億円」「4件」「連携金融機関38先」「顧客数2,357名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「100万円以上の案件数は247件と昨年比24件増加」「大型案件の成約が10件（当期は5件）」「前期7件、当期4件のクロージング」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価、平均単価、販売数量等の組み合わせ指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月末の人員は290名」「前期末比31名の増加」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%水準を目標」「ROEについては20%以上を維持」「DOE 10%水準」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE…20%以上」「配当性向…50%水準」「DOE…10%水準」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A」とあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減内訳をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「業績報告」「株主還元方針」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期において昨年を上回る売上を計上できる見込み」「来期の収益計上を予定」「目指してまいります」。」）