# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221111564277
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、不動産取引の増加で売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、前年に計上した特別利益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は実質7円増配の35円に修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が堅調に推移したため増加した。営業利益は人件費・採用費や広告宣伝費が増加したものの増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に新株予約権戻入益190百万円等の特別利益を計上していた反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":28033,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 営業利益: {"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":1602,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- １株当たり当期純利益: 43.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":20671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"経常利益":{"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":35,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績は株式分割調整後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（財産コンサルティング事業）","売上高区分":{"財産コンサルティング":{"value":4393,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"不動産取引":{"value":23640,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24520859
- 期末自己株式数: 220283
- 業績の増減要因: ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が堅調に推移したこと、人件費・採用費および広告宣伝費等が増加したこと、前年同期に新株予約権戻入益190百万円等の特別利益213百万円を計上していたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の通期業績予想に対する進捗率は「76.8%」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表の進捗率は、売上高「76.8%」、営業利益「65.3%」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「56.1%増」、営業利益「18.7%増」、経常利益「17.7%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「9.6%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,958百万円から28,033百万円、営業利益は1,402百万円から1,665百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,665百万円、経常利益1,602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「表の営業利益は2021年12月期通期実績「1,856」、2022年12月期通期業績予想「2,550」、予想の対前期増減率「37.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたと仮定した場合…年間配当は28.00円」「2022年12月期は実質７円の増配」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「0」、特別損失の減損損失「5百万円」、税金等調整前四半期純利益「1,597百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 5」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高17,958百万円・営業利益1,402百万円、当期は売上高28,033百万円・営業利益1,665百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「37.0%（前連結会計年度末は40.8%）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が堅調に推移したことから28,033百万円…と大幅に増加」「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ４件組成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「組成額は220.4億円」「100万円以上の案件の成約件数は247件」「財産コンサルティングの売上高は…4,393百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携金融機関数を38先まで拡大」「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発が終了」「資産規模の大きな顧客に注力して…営業方針を転換」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…大幅に増加しました」「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」、売上高「28,033百万円」、営業利益「1,665百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「急速な円安」「世界的なインフレや景気後退懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「当第３四半期連結累計期間の売上高は1,561百万円…減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携金融機関数を38先」「お客様紹介は延べ2,000名を超え」「新規のコンサルティング案件も50件以上」「成約件数は247件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画を策定」「新たな施策に取り組んでまいりました」。」）