# 青山財産ネットワークス（8929） 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221111564214
種別: 配当
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期の期末配当予想を1株当たり18円から22円へ4円増額し、年間配当予想も31円から35円へ増額した。株式分割後換算の前期実績との比較では、年間で実質7円の増配となる。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、2022年2月8日に公表した連結業績予想を達成する蓋然性が高まったため。配当政策として、安定的・継続的に配当性向50％を目指すとしている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":22,"change":4,"change_rate":22.22,"unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":35,"change":4,"change_rate":12.9,"unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":13,"期末":17,"年間":39,"株式分割後換算":{"中間":11,"期末":17,"年間":28},"unit":"円銭"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"目標":50,"区分":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当方針: 安定的・継続的に配当性向50％を目指していくことを目標とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「当初見通しの１株当たり18円から４円増配し、１株当たり22円といたします。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「2022年12月期は実質７円の増配となります。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績の年間配当は28.00円（株式分割後換算）、2022年12月期の年間配当は35円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「１株当たりの年間配当金は従来予想の31円から35円となります。また、前期実績と比較して実質７円の増配となります。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2022年12月期の期末配当予想について、下記のとおり修正することを決議しました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「安定的・継続的に配当性向50％を目指していくことを目標と考えております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向50％を目指していくことを目標と考えております。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「配当政策につきましては、中期経営計画にて発表させていただきました通り、安定的・継続的に配当性向50％を目指していくことを目標と考えております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2022年12月期の期末配当予想について、下記のとおり修正することを決議しました。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績 13.00円、今回修正予想の期末22.00円。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「当社は、2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前期実績の株式分割後換算を表中のカッコ内に記載しております。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2022年２月８日にお知らせいたしました2022年12月期連結業績予想数値を達成する蓋然性が高まったことから、当初見通しの１株当たり18円から４円増配し、１株当たり22円といたします。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績が上振れ（原文: 「連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2022年２月８日にお知らせいたしました2022年12月期連結業績予想数値を達成する蓋然性が高まった。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「安定的・継続的に配当性向50％を目指していくことを目標と考えております。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年12月期の期末配当予想について、下記のとおり修正することを決議しました。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期の期末配当予想、当初見通しの１株当たり18円から４円増配し、１株当たり22円、年間配当金は従来予想の31円から35円。」）