# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」新規2物件の同時募集開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221101554282
種別: その他開示
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」で、東京都中央区築地と東京都千代田区神田岩本町の2物件について募集を開始した。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズへの対応、地域金融機関等の顧客への販売拡大、新規顧客の増加と財産コンサルティングへの接続を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB（不動産共同所有システム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 地域金融機関等と提携して販売を進めている。個別の相手先名・関係内容はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月1日（募集開始、実績）
- 適用分野: 不動産共同所有、顧客の資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 物件1：東京都中央区築地、物件2：東京都千代田区神田岩本町
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 今年度300億円の組成目標に対し、第3四半期までに220.4億円を組成。今回の2物件組成後、年度組成累計額284.9億円、累計組合数63組合、提携金融機関38先。
- 利用実績: 累計組合数63組合（今回2物件組成後）。神田エリアでは過去7件、うち運用中5組合。
- 業績への影響: 「ADVANTAGE CLUB」をきっかけとした新規顧客を増大させ、財産コンサルティングにつなげる方針。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月1日より…2物件を対象に募集を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ADVANTAGE CLUB」の新規商品として、築地エリア、神田エリアの2物件を対象に募集」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「募集を開始いたしましたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「募集を開始いたしました」「組成しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「地域金融機関等のお客様」「提携金融機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後もパートナーとの連携をさらに強化」「提携金融機関は今年度40先を目標」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「築地エリア、神田エリアの2物件」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計組合数は63組合」「提携金融機関は…38先」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計組合数は63組合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「今年度は300億円の組成を目標」「第3四半期までに220.4億円を組成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日」「今年度300億円」「第3四半期までに220.4億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』をきっかけとした新規顧客を増大させ…持続的な成長と企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「新規顧客を増大させ、財産コンサルティングにつなげる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「開発・販売をしております」「募集を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「財産コンサルティング事業の一環として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品として…2物件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「極めて重要なサービスの一つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区築地」「東京都千代田区神田岩本町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計組合数は63組合」「運用中5組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号8929 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要なサービスの一つ」「順調に進めております」「希少性の高い物件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）