# 青山財産ネットワークス（8929） 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221031552902
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

株式会社青山財産ネットワークスが、「ADVANTAGE CLUB」の新商品組成に向け、東京都中央区の収益物件を販売用不動産として取得することを決定しました。取得価格は非公表ですが、2021年12月期の連結純資産額の30％相当額以上です。

## 会社が挙げた理由

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得
- 発生日: 2022年10月31日（取得を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社青山財産ネットワークス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の収益物件、「ADVANTAGE CLUB」新規商品
- 原因: 不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため
- 業績への影響額: not_disclosed（取得価格は公表を差し控え）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。
- 続報の予定: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都中央区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控えさせていただきます（取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が…」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月31日」および「当社は、本日以下のとおり…取得を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「物件種類：収益物件」「所在地：東京都中央区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月31日」「取得価格は…連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価格は…連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が…」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「取得を決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「取得を決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、取得先の状況および今後の見通しを記載しており、調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定いたしました」および「重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日以下のとおり…取得を決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には取得決定、物件概要、取得先の状況および今後の見通しが記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「取得を決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任対応に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取得決定、物件概要、取得先の状況および今後の見通しを記載しています。」）