# 青山財産ネットワークス（8929） 第三次中期経営計画における「事業承継ファンド」進捗のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20221005540787
種別: その他開示
開示日: 2022-10-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

事業承継ファンドの第九号案件で、社会インフラ関連企業への共同投資を実施した。黒字事業は譲渡し、赤字事業はファンドを活用して撤退する縮小型の事業承継を予定している。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業の事業承継問題を解決するため。新型コロナウイルス感染症による経営状況の悪化やゼロゼロ融資の返済を背景に、財務改善、縮小型の事業承継、廃業等の相談増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業承継ファンド
- 相手先: 株式会社新生銀行（非上場との明記なし）
- 相手先の概要: 代表取締役社長は川島克哉。その他の所在地・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社新生銀行との合弁会社である新生青山パートナーズ株式会社において事業承継ファンドを提供。第九号案件で共同投資を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2016年（実績）
- 適用分野: 中堅・中小企業の事業承継、財務改善、縮小型の事業承継、廃業等。投資対象は社会インフラ関連企業。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: サービス開始から総投資額60億円以上、当社出資30億円以上。6件の投資回収を実施済み。
- 業績への影響: 第4四半期以降に財産コンサルティングの収益拡大に寄与すると想定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、『事業承継ファンド第九号案件』の共同投資を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同投資を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「赤字事業は…撤退を実施予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービスを2016年から提供しております」「第九号案件の…進捗をお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同投資を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施予定」「投資回収を見込んでおります」「寄与すると想定しています」「増加すると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社新生銀行（代表取締役社長 川島克哉）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社グループと株式会社新生銀行との合弁会社」「共同投資を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 川島克哉」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループと株式会社新生銀行との合弁会社である新生青山パートナーズ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「サービス開始から総投資額60億円以上（当社出資30億円以上）」「すでに６件の投資回収」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から総投資額60億円以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「総投資額60億円以上」「すでに６件の投資回収をいたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総投資額60億円以上」「当社出資30億円以上」「約100社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「第４四半期以降に財産コンサルティングの収益拡大に寄与すると想定しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益拡大に寄与すると想定しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業承継ファンド」「財産コンサルティングの収益拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「戦略的個別サービスの重要なサービスとして位置付けている」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービスを2016年から提供しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社グループと株式会社新生銀行との合弁会社である新生青山パートナーズ株式会社において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「すでに６件の投資回収」「約100社におよぶ企業連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 8929 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「投資対象企業」「投資概要」「総投資額」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化やゼロゼロ融資の返済を見据えた上で」「増加すると見込んでおります」」）