# 青山財産ネットワークス（8929） 第三次中期経営計画における「地域創生事業」進捗のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220915532951
種別: その他開示
開示日: 2022-09-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

敦賀駅西地区の土地活用事業「TSURUGA POLT SQUARE『otta』」が完成し、2022年9月1日に開業した。これに伴い、アレンジメント報酬を2022年第3四半期に売上計上し、アセットマネジメント報酬を9月以降25年間計上する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

不動産特定共同事業法に基づくスキームを活用し、地域金融機関からの融資、国・自治体等の補助金、投資家からの資金拠出を組み合わせて事業を実現したため。また、アレンジメント報酬と長期のアセットマネジメント報酬が収益に計上されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域創生事業、敦賀県敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）』、財産コンサルティング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 官民連携等による公的不動産の開発・運営において、当社がファイナンスアレンジ、テナント誘致など全体のプランニングを担当
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日（実績、グランドオープン）
- 適用分野: 地方都市を中心とした駅前再開発事業、市街地再開発事業、公的不動産の開発・運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福井県敦賀市敦賀駅西地区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: アセットマネジメント報酬を9月以降25年にわたり財産コンサルティングの売上に計上する見通し
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: アレンジメント報酬を第3四半期の財産コンサルティング売上に予定通り計上。アセットマネジメント報酬を9月以降25年間売上計上する見通し
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年8月30日に完成式典を行い、9月1日にグランドオープンとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「9月1日にグランドオープン」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第三次中期経営計画における『地域創生事業』進捗のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年8月30日に完成式典を行い、9月1日にグランドオープンとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定通り計上いたします」「25年にわたり…計上される見通しです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「官民連携等による公的不動産の開発・運営」「多数の自治体より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「行政や民間といった単独では実現が難しい」「金融機関と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多数の自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「第3四半期の財産コンサルティングの売上に予定通り計上」「25年にわたり…売上に計上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「計上される見通しです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当案件は極めて順調に進捗しており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月1日にグランドオープン」「第3四半期」「25年にわたり」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「財産承継コンサルティングの収益拡大に寄与すると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「財産コンサルティングの売上に予定通り計上」「収益拡大に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アレンジメント報酬」「アセットマネジメント報酬」「売上に計上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「戦略的個別サービスの重要なサービスとして位置付けている『地域創生事業』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「第三次中期経営計画…『地域創生事業』に取り組んでおります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…公的不動産の開発・運営を行う」「全体のプランニングを担っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『地域創生事業』に取り組んでおります」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当案件は極めて順調に進捗しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今後も…全国の地域創生事業に積極的に取り組んでまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現地視察のご要望や…お問い合わせも多数の自治体より」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TSURUGA POLT SQUARE『otta（オッタ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 8929 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当案件は極めて順調に進捗」「着実に取り組んでおります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「25年にわたり…計上される見通しです」「寄与すると考えております」」）