# 青山財産ネットワークス（8929） 第三次中期経営計画における「ADVANTAGE CLUB」進捗のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220908529948
種別: その他開示
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の販売・組成が進み、今回の募集は募集口数を大幅に上回る申込みを受けて完了した。新規組成は2022年9月29日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズに対応するため。都心の超一等地に位置する希少性の高い物件への問い合わせが多く、顧客ニーズに応えるため積極的な商品組成を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB（不動産共同所有システム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 地域金融機関、証券会社等への販売を進め、提携金融機関と連携している。具体的な相手先名や資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月29日（木）予定（新規組成日）
- 適用分野: 顧客の資産運用、不動産共同所有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 募集口数を大幅に超える申込み。提携金融機関は36先まで拡大。
- 利用実績: 提携金融機関36先（時点の記載あり）、今回の募集は募集総口数を大幅に超える申込みを受け募集完了
- 業績への影響: 持続的な成長と企業価値の向上に努めるとしているが、業績への具体的影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「組 成 日：2022 年 9 月 29 日（木）予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 9 月 29 日（木）予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「直近では、2022 年 8 月 2 日に『ADVANTAGE CLUB』募集開始についてお知らせしておりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「募集が完了しております」および「組 成 日：2022 年 9 月 29 日（木）予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「募集が完了しております」「提携金融機関は 36 先まで拡大」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「地域金融機関、証券会社等」「不動産事業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「提携金融機関」「パートナーとの連携」「不動産事業者との連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先であることを示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域金融機関、証券会社等のお客様」とあるが、実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「提携金融機関は 36 先まで拡大」「今年度は組成目標 300 億円」「組成額 104 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今年度は組成目標 300 億円を掲げ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「提携金融機関は 36 先まで拡大」「募集口数を大幅に超えるお申込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「36 先」「組成額 104 億円」「2022 年 9 月 29 日（木）予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「戦略的個別サービスの極めて重要なサービス」「持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性等の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）の開発・販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は、財産コンサルティング事業の一環として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ADVANTAGE CLUB」について進捗をお知らせいたします。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社の過去最大規模」「都心の超一等地」「希少性の高い物件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「ADVANTAGE CLUB 銀座六丁目西銀座通り」「都心の超一等地に位置する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「提携金融機関は 36 先まで拡大」「多数のお申し込みをいただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」「ADVANTAGE CLUB 銀座六丁目西銀座通り」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社青山財産ネットワークス」「（コード番号 8929 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要なサービス」「大変多くのお客様」「万事順調に進行」「希少性の高い物件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022 年 9 月 29 日（木）予定」「多くのお客様にキャンセル待ちをお願いしている状況」」）