# 青山財産ネットワークス（8929） 当社の地域創生事業 第2号案件 敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の完成記念式典を22年8月30日に開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220829525531
種別: その他開示
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

敦賀駅西地区の複合施設「TSURUGA POLT SQUARE『otta（オッタ）』」が完成し、完成記念式典を開催した。施設は2022年9月1日にグランドオープンする予定。

## 会社が挙げた理由

2024年春の北陸新幹線敦賀駅開業後の受け皿として、敦賀駅西地区を地域の玄関口にふさわしい賑わい・交流拠点とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TSURUGA POLT SQUARE『otta（オッタ）』、ホテルグランビナリオＴＳＵＲＵＧＡ、TSURUGA BOOKS & COMMONS ちえなみき、駅西広場公園
- 相手先: Hifリゾート株式会社、福井県敦賀市
- 相手先の概要: Hifリゾート株式会社は本事業の提案グループ構成員。福井県敦賀市は敦賀駅西地区の整備を検討し、公募を実施した自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は代表企業、Hifリゾート株式会社は提案グループの構成員。敦賀市とは敦賀駅西地区土地活用事業に関する公募・優先交渉の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日（木）予定、グランドオープン
- 適用分野: 地域創生、駅前再開発、宿泊、飲食・物販、子育て支援、知育・啓発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福井県敦賀市の敦賀駅西地区
- 拠点の規模: ホテル客室数131室、書棚空間3万冊超、事業費約27億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日8月30日に執り行いました」「2022年9月1日(木)にグランドオープンとなります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2019年1月に優先交渉権を取得し、当事業が開始となりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月1日(木)にグランドオープン」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年1月に優先交渉権を取得し、当事業が開始」「今回竣工を迎えた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「完成記念式典を本日8月30日に執り行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「執り行いました」「整備されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福井県敦賀市では」「公募があり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福井県敦賀市では…整備したいと考えていました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Hifリゾート株式会社を構成員とするグループ提案」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「飲食・物販テナント」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「客室数131室」「3万冊を超える書棚空間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「客室数131室」「3万冊を超える書棚空間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「建設費を含む事業費約27億円」「客室数131室」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月30日」「2022年9月1日」「客室数131室」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も不特法のスキームを活用し、全国の地域創生事業に積極的に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ホテル、飲食・物販テナント、子育て支援施設、知育・啓発施設が整備された複合施設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「敦賀駅西地区土地活用事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「地域創生事業第2号案件」「今回竣工を迎えた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が手掛ける…地域創生事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が手掛ける…地域創生事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「敦賀駅西地区土地活用事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TSURUGA POLT SQUARE『otta（オッタ）』」「不動産特定共同事業法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンランク上の宿泊拠点」「優れた事業運営支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）