# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220803511237
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

ADVANTAGE CLUBの組成が堅調で、売上高は大きく増えた。一方、人材採用に伴う人件費や採用費・広告宣伝費・システム関連費用の増加により、営業利益、経常利益、最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUBの組成が堅調に推移したことで売上高が増加した一方、積極的な人材採用により人件費が増加し、採用費、書籍出版による広告宣伝費、DX化によるシステム関連費用なども増加したため、営業利益、経常利益、最終利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":20231,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 財産コンサルティング40.7%、不動産取引8.7%。前年同期比はそれぞれ56.2%、8.0%から変化
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":290,"単位":"名","期中の増減":"前期末比31名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第三次中期経営計画期間に14期連続増配を目指す
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":31,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":50,"単位":"%水準","DOE":"10%水準"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルティングサービス室の新設、ARTシステムの活用、コンサルティング業務の分業体制構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期の組成目標300億円は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの評価表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2022年度第2四半期」の累計数値を示しており、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「11期連続増配を実現」とは記載されているが、売上・利益・KPIの過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益は1,190百万円から1,097百万円となり、売上総利益増加＋279、人件費増加▲183、販管費増加▲189と図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び販管費の増加により営業利益は減少」「人材採用に伴う採用費や広告宣伝費、システム関連費用等により販管費が増加」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「財産コンサルティングと不動産取引について、売上高、売上原価、売上総利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲183百万円、販管費の増加（人件費を除く）▲189百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は1,190百万円から1,097百万円となり、人件費・販管費の増加額が図示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾に「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」とあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期から年度末にかけて案件が成約する見込み」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指します」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設」「分業体制の構築」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「上期組成額158.9億円、年間組成目標300億円、組成3件、提供6件が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「組成額や件数は示されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月末の人員は290名となり、前期末比31名の増加」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%水準を目標」「ROEについては20%以上を維持」「DOE10%水準」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標「20%以上」、株主資本コスト「約8%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減内訳図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は連結業績、区分別業績、BS、株主還元方針で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期から年度末にかけて案件が成約する見込み」「14期連続増配を目指します」と記載されている。」）