# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220803511234
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、不動産取引の拡大で売上高が大きく増えた一方、人件費・採用費や広告宣伝費の増加などにより営業利益、経常利益、最終利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行したため売上高が増加しました。利益面では、人材確保に伴う人件費・採用費、ダイレクトマーケティング施策や書籍出版による広告宣伝費等が増加し、前年同期に新株予約権戻入益等の特別利益を計上していた反動もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":20232,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}
- 営業利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- １株当たり当期純利益: 69.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"40.8%"}
- 総資産: {"value":20781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13134,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"経常利益":{"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":31,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 24,520,859株
- 期末自己株式数: 220,283株
- 業績の増減要因: ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行し売上高は増加したが、人件費・採用費、広告宣伝費等が増加し営業利益は減少した。前年同期の新株予約権戻入益等の特別利益計上の反動により、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高20,232百万円、通期予想36,500百万円、進捗率55.4%。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率55.4%、営業利益の進捗率43.0%。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比69.7％増、営業利益は7.8％減、経常利益は10.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,232百万円（前年11,919百万円）、営業利益1,097百万円（前年1,190百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,097百万円、経常利益1,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想2,550百万円、2021年12月期通期実績1,856百万円。予想の対前期増減率は37.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたと仮定した場合…年間配当金は28.00円となりますので、2022年12月期は実質３円の増配となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益合計は0百万円。前年同期の特別利益合計は213百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高20,232百万円、営業利益1,097百万円、前年同期は売上高11,919百万円、営業利益1,190百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末36.5%、前連結会計年度末40.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期196百万円、前年同期684百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを3件組成し15,507百万円を計上。不動産取引の売上高は前年同期比94.6％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは3件、158.9億円。前連結会計年度末比で人員31名増加。事業承継ファンド売上は176百万円（前年426百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「８つの『戦略的個別サービス』と『総合財産コンサルティングサービス』の両輪による…施策に取り組んでおります。」また、人材採用やダイレクトマーケティング施策について説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません。」一方、「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）」および業績数値・前年同四半期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「急速な円安」「世界的なインフレや景気後退懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期はいずれも1月1日から6月30日。「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ３件の組成」「158.9億円の組成」「不動産コンサルティング商品の…６件の提供」「前連結会計年度末比で31名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画」「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成目標を300億円」「158.9億円の組成」。」）