# 青山財産ネットワークス（8929） 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220729507315
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

青山財産ネットワークスは、東京都港区西麻布の収益物件を、「ADVANTAGE CLUB」の新商品を組成するために販売用不動産として取得することを決めた。取得価格は非公表だが、2021年12月期の連結純資産の30％以上に相当する。

## 会社が挙げた理由

不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得
- 発生日: 2022年7月29日（取得の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社青山財産ネットワークス
- 対象拠点・対象製品: 収益物件、東京都港区西麻布
- 原因: 「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため
- 業績への影響額: 取得価格は2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上。ただし、取得価格は売主との守秘義務により非公表
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 財務および業績等への影響がある場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、本日以下のとおり…新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都港区西麻布」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格については公表を差し控えさせていただきます（取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月29日」「当社は、本日…取得を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都港区西麻布」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月29日」「2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に取得価格の下限として「30％相当額以上」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が…」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「取得を決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定いたしました」／「財務および業績等に影響を与える場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は物件取得、取得先の状況、今後の見通しであり、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定」」）