# 青山財産ネットワークス（8929） 株式会社事業承継ナビゲーター、株式会社ネクストナビへの社名変更ならびに新経営体制のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220728506765
種別: その他開示
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

持分法適用会社の社名を「株式会社事業承継ナビゲーター」から「株式会社ネクストナビ」に変更し、代表取締役社長・副社長を含む新経営体制に移行する。事業承継後のアフターサービスを重視し、財産・健康・生きがい・社会貢献・経営ノウハウに関する支援サービスを展開する予定。

## 会社が挙げた理由

事業承継後のアフターサービスにより一層注力するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 財産診断サービス「TOMORROWS」、経営者の人生史「THE WAY」、社会貢献・寄付のご案内、経営ノウハウを活かした顧問制度
- 相手先: 株式会社青山財産ネットワークス（東証スタンダード：8929）、株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）
- 相手先の概要: 株式会社青山財産ネットワークス：東京都港区、財産コンサルティング・事業承継コンサルティング・不動産ソリューションコンサルティング、1991年9月設立。株式会社日本M&Aセンターホールディングス：東京都千代田区、グループ会社の経営管理等、1991年4月設立。
- 当社との関係: 株式会社事業承継ナビゲーターは青山財産ネットワークスの持分法適用会社であり、2016年8月に青山財産ネットワークスと株式会社日本M&Aセンターによる合弁会社として設立された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月1日（社名変更、予定）
- 適用分野: 事業承継、事業承継後のアフターサービス、財産、健康、生きがい、社会貢献、経営ノウハウ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多和田大紀氏が事業承継専門のコンサルティングを100件以上経験
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 8 月１日より社名を『株式会社ネクストナビ』に変更」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新社名および新経営体制の概要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「〈変更日〉2022 年 8 月 1 日（月）」および「〈変更日〉2022 年 6 月 24 日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社事業承継ナビゲーター、株式会社ネクストナビへの社名変更ならびに新経営体制のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年 8 月１日より社名を『株式会社ネクストナビ』に変更」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社名を『株式会社ネクストナビ』に変更することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社事業承継ナビゲーター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と株式会社日本M＆Aセンターによる合弁会社として設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号」「事業内容：事業承継および承継後の総合コンサルティング」「設立：2016年8月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社事業承継ナビゲーター」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今後はより一層事業承継後のアフターサービスに注力」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業承継および承継後の総合コンサルティング」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社事業承継ナビゲーター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後はより一層事業承継後のアフターサービスに注力」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネクストナビでは、皆様の財産の状況を『ミエル化』」「当社がお手伝いさせていただきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社事業承継ナビゲーター」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「サービス利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「財産診断サービス『TOMORROWS』」「URL：https://shoukei-navi.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「（コード番号 8929 東証スタンダード市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「事業承継を成功へと導き、その後の人生をより豊かに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「そのテーマに沿ったサポートやサービスを提供する予定」」）