# 青山財産ネットワークス（8929） 青山財産ネットワークスグループ「健康経営宣言」を制定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220715500344
種別: その他開示
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

青山財産ネットワークスグループが、社員の心身の健康を経営課題とする「健康経営宣言」を制定し、推進体制を整えた。2023年1月までに健診受診率100％を目指す取り組みも示した。

## 会社が挙げた理由

社員の健康を守って社員満足度を高め、社員が能力を発揮することで顧客への貢献、グループの持続的成長、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 健康経営宣言
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社員の心身の健康、健康経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2023年1月までに健診受診率100％を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 社員満足度向上、顧客への貢献、持続的成長、企業価値向上につながると考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「健康経営宣言」を制定いたしました」「今後は、心と身体の健康プロジェクトの継続推進とともに、2023年1月迄には『健診受診率100％』も目指してまいります」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2022年2月に取締役会と連携した『サステナビリティ委員会』を発足」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年1月迄には『健診受診率100％』も目指してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『健康経営宣言』を制定いたしましたのでご報告いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「制定いたしましたのでご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「制定いたしました」「推進体制を整備し、健康経営を推進いたします」「100％も目指してまいります」「つながると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ内の推進体制の記載のみで、役員・大株主等との関係は記載されていない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については「お客様への貢献」と一般的に記載されているのみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「健診受診率100％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年1月迄には『健診受診率100％』も目指してまいります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループは」「目指してまいります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月迄には『健診受診率100％』」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながると考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながると考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員の健康増進を促進」「社員の心と体の健康を守る」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「青山財産ネットワークスグループ」「当社グループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「健康経営宣言」を制定」「健康経営の推進体制を整備」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは『社員の健康が全ての基本』を経営課題」と宣言」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入先等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「（コード番号 8929 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社員の健康が全ての基本」「健康経営に積極的に取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「つながると考えています」「健診受診率100％も目指してまいります」」）