# 青山財産ネットワークス（8929） 株式会社青山財産ネットワークス 2022年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220510536707
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、過去最大規模のADVANTAGE CLUB組成により売上高と営業利益・経常利益が大幅に増加した。一方、前年同期に特別利益213百万円を計上していた反動で、最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

100億円を超える大型のADVANTAGE CLUBを組成したことで組成事務手数料と不動産取引の売上が増加した。営業利益については売上総利益が増加した一方、積極的な人材採用による人件費、採用費、書籍出版に伴う広告宣伝費などが増加した。最終利益の減少は、前年同期に特別利益213百万円を計上した反動による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":12650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"財産コンサルティング":"36.2%（前年同期55.1%から18.9ポイント低下）","不動産取引":"8.3%（前年同期6.9%から1.4ポイント上昇）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"12,650百万円（財産コンサルティング1,437百万円、不動産取引11,213百万円）","営業利益":"675百万円","売上総利益":"1,454百万円（財産コンサルティング519百万円、不動産取引935百万円）"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第三次中期経営計画期間に14期連続増配を目指す
- 財務目標: {"ROE":"20%以上を維持・持続的な向上","実績":"2021年度22.0%"}
- 年間配当: {"2022年度":"31.0円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2022年度44.5%、目標50%水準。DOE目標10%水準
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年1月にインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設、コンサルティング業務の分業体制を構築し、ARTシステムによる現状分析・初期提案などを同部門で実施

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 第1四半期 決算説明資料」／「2022年度第1四半期」営業利益675百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最大規模のADVANTAGE CLUBの組成により売上高は大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」図に、売上総利益の増加＋579百万円、人件費の増加▲82百万円、販管費の増加▲103百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「過去最大規模のADVANTAGE CLUBの組成により売上高は大幅に増加」／「10,855百万円の売上を計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の区分別業績」および区分別表に売上高・売上総利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加▲82」／「販管費の増加（人件費を除く）▲103」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期に特別利益213Mを計上したことから減少」／「人件費の増加▲82」／「販管費の増加（人件費を除く）▲103」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期に重点的に組成を行い…下期から年度末にかけて案件が成約する見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指します」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「第1四半期に111.7億円を組成」／「年間組成目標300億円」／「2件の組成」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%水準を目標」／「ROEについては20%以上を維持」／「DOE 10%水準」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE…目標20%以上」／「2021年度22.0%」／「自己資本比率35.0%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第1四半期 決算説明資料」／「連結業績ハイライト」「営業利益の増減内訳」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2022年12月期第1四半期 業績報告」「株主還元方針」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期から年度末にかけて案件が成約する見込み」／「実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがあります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次に「業績報告」「株主還元方針」を記載。」）