# 青山財産ネットワークス（8929） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220510536705
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢなど不動産取引の売上が先行し、売上高・営業利益・経常利益は大幅に増加しました。一方、前年同期にあった特別利益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行したことが売上増の主因です。純利益は、前年同期に新株予約権戻入益190百万円など特別利益213百万円を計上していた反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":12651,"unit":"百万円","yoy_pct":274.7}
- 営業利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":139.4}
- 経常利益: {"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":126.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 18円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":20644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"経常利益":{"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":31,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期は株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益合計0百万円（投資有価証券売却益－、新株予約権戻入益0百万円）、特別損失の記載なし。前年同期は投資有価証券売却益23百万円、新株予約権戻入益190百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 24,491,600株
- 期末自己株式数: 220,248株
- 業績の増減要因: ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行し、売上高が増加した。営業利益は人件費・採用費、広告宣伝費等が増加した一方で675百万円となった。純利益は前年同期の特別利益213百万円の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高」12,651百万円、「2022年12月期 通期業績予想」36,500百万円、「進捗率」34.7％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表の進捗率は、売上高34.7％、営業利益26.5％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高274.7％増、営業利益139.4％増、経常利益126.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,376百万円から12,651百万円、営業利益は282百万円から675百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益675百万円、経常利益627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益458百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期営業利益予想2,550百万円、2021年12月期通期実績1,856百万円、対前期増減率37.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたと仮定した場合…年間配当金は28.00円」および2022年12月期予想「年間31.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には期末配当金および年間配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計 0」、前年同期の「特別利益合計213」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失欄および本文に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高12,651百万円・営業利益675百万円、前年同期の売上高3,376百万円・営業利益282百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年12月期第1四半期35.0％」「2021年12月期40.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行したことから12,651百万円と大幅に増加」および「組成目標の1/3を超える111.7億円を組成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ売上10,855百万円、事業承継ファンド売上176百万円（前年同期423百万円）、前年同期の特別利益213百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「８つの『戦略的個別サービス』と『総合財産コンサルティングサービス』の両輪」「提携金融機関数を大幅に拡大」「積極的に採用活動」「ダイレクトマーケティング施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」および売上高12,651百万円、営業利益675百万円、通期売上高予想36,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアとウクライナの緊張激化」「資源価格の高騰」「米国の金利上昇」「円安」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は466百万円…減少しておりますが、営業利益…に与える影響はありません」および前年同四半期比の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては…２件組成」「不動産コンサルティング商品…２件の提供」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年からの３ヵ年を『拡大成長期』と位置付けた第三次中期経営計画」「組成目標の1/3を超える111.7億円を組成」。」）