# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」募集開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220418523130
種別: その他開示
開示日: 2022-04-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」で、東京都港区南青山の店舗・事務所・共同住宅を対象とする新商品について、2022年4月18日から募集を始めた。表参道エリアの物件を対象にするのは今回が初めて。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用ニーズへの対応を図るため。また、昨年度から地域金融機関等の顧客にも販売を拡大したことで、多数の申し込みにつながっていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB（不動産共同所有システム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 地域金融機関等と提携し、顧客への販売を拡大している。提携金融機関は25先。個別の相手先名はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月18日（募集開始、実績）
- 適用分野: 顧客の資産運用、不動産共同所有・不動産特定共同事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山（対象物件）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年度第1四半期に2物件、111.7億円を組成。累計組合数は本物件の組成により60組合、組成累計額は1,000億円を突破する予定。提携金融機関は25先。
- 業績への影響: 持続的な成長と企業価値の向上に努めると記載。売上・利益への具体的影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 4 月 18 日より…募集を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 4 月 18 日より…募集を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）の開発・販売をしております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022 年 4 月 18 日」、及び「2022 年 4 月 18 日より…募集を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「募集を開始いたしました」「1,000 億円を突破する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「提携金融機関は昨年末の18先から25先まで拡大」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「地域金融機関等のお客様にも販売を拡大」「今後も連携をさらに強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「提携金融機関」と件数のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域金融機関等のお客様にも販売を拡大」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計組合数は60組合、組成累計額は1,000億円を突破する予定」「提携金融機関は…25先」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「本物件の組成により、累計組合数は60組合、組成累計額は1,000億円を突破する予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「組成目標300億円を計画」「第1四半期で…111.7億円を組成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月18日より」「第1四半期で2物件…111.7億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も連携をさらに強化して持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ADVANTAGE CLUBの開発・販売」「新規商品として…募集を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「財産コンサルティング事業の一環として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ADVANTAGE CLUBの新規商品」「当社初となる表参道エリアの物件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界有数のファッションストリート」「日本屈指の商業エリア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「対象物件のある『表参道エリア』」「東京都港区南青山」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「第1四半期で2物件」「累計組合数は60組合」「提携金融機関…25先」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」「東京都港区南青山」「表参道駅 徒歩3分」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号8929 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界有数のファッションストリート」「日本屈指の商業エリア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「組成累計額は1,000億円を突破する予定です」」）