# 青山財産ネットワークス（8929） 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220413521159
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

当社は、「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成に向け、東京都港区南青山の収益物件を取得することを決定しました。取得価格と売主は非公表ですが、取得価格は2021年12月期の連結純資産の30％相当額以上です。

## 会社が挙げた理由

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため。売主および取得価格を公表しない理由は、売主との契約上の守秘義務です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得
- 発生日: 2022年4月14日（取得決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社青山財産ネットワークス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区南青山の収益物件、「ADVANTAGE CLUB」新規商品
- 原因: 「ADVANTAGE CLUB」の新規商品組成のため
- 業績への影響額: 取得価格は公表差し控え。2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。
- 続報の予定: 財務および業績等への影響がある場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都港区南青山」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の取得決定、取得先の状況、今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格については公表を差し控えさせていただきます（取得価格は、当社の2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月14日」「当社は、本日以下のとおり…販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「所在地：東京都港区南青山」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月14日」「2021年12月期の連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価格は…連結純資産の額の30％相当額以上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が…」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の取得に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取得を決定いたしました」「影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…販売用不動産の取得を決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きについての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件取得の決定に関する新規開示であり、過去の開示手続きの問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成のための販売用不動産の取得を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）