# 青山財産ネットワークス（8929） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220405517507
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

役員と子会社役員に対し、報酬の一部を現物出資する形で、譲渡制限付の普通株式29,259株を新たに発行することを決議した。株式は退任時まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 29,259株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,375円
- 発行価額の総額: 40,231,125円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：40,231,125円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2022年4月28日から、当社または当社子会社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月4日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,375円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年4月28日から割当対象者が当社または当社子会社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。ただし、取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、退任直後に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 割当対象者が取締役を退任した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任時点で無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を効力発生日の前営業日に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計40,231,125円。株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月30日開催の第31回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 29,259株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第31期事業年度に係る本新株発行の記載のみである」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 40,231,125円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…6名及び当社子会社の取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…6名及び当社子会社の取締役…2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社の取締役6名及び当社子会社の取締役2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役に対する…譲渡制限付株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月4日の…終値である1,375円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,375円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式29,259株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2022年4月28日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年3月30日開催の当社第31回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）