# 青山財産ネットワークス（8929） 「ADVANTAGE CLUB」用アプリケーションリリースのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220325511074
種別: その他開示
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

既存の不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」について、募集案内の閲覧や出資申込、契約手続き、収支報告・分配金確認をスマートフォンで行えるアプリを2022年内に導入する予定。正式なリリース時期は未確定。

## 会社が挙げた理由

顧客の利便性向上、紙や対面による申込・契約対応の削減による業務効率化、全国の顧客とのコミュニケーション推進、紙資源の使用量削減。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB、ADVANTAGE CLUB用スマートフォン対応アプリケーション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1口1,000万円から（ADVANTAGE CLUBの投資金額）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年内にリリース予定（本格リリース時期は確定次第公表）
- 適用分野: 財産コンサルティング、資産運用、不動産特定共同事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 都心の数十億円規模の不動産
- 定量的な効果: 申込・契約などの対応業務を紙・対面方式に比べて削減し、業務効率を向上（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 組成実績162.5億円（昨年実績）、組成時には募集口数を超える申込み
- 業績への影響: 今期の組成目標は300億円を予定。アプリ導入による業務効率化効果は今後一層大きくなる見込み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「スマートフォン対応のアプリケーションを 2022 年内にリリースすることをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年内にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ADVANTAGE CLUB』用アプリケーションリリースのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本格リリース時期につきましては確定次第、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022 年内にリリース」「確定次第、お知らせ」「効果を発揮すると考えております」「一層大きくなると見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」「地域金融機関等のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「昨年実績 162.5 億円」「今期の組成目標は…300 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今期の組成目標は…300 億円を予定しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「昨年実績 162.5 億円」「今期の組成目標は…300 億円を予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年実績 162.5 億円」「今期の組成目標…300 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国のお客様との関係維持・向上を図るとともに…顧客の拡大」「持続的成長を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務効率の向上に効果を発揮すると考えております」「顧客の拡大に努めます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリ上で出資申込、契約手続き」「ADVANTAGE CLUBをご購入いただく」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後全国にお客様が拡大」「当社は今後も積極的に DX を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ADVANTAGE CLUBのスマートフォン対応アプリケーションを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産共同所有システム…の開発・販売をしております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今後全国にお客様が拡大」「全国のお客様との関係維持・向上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「募集口数を超えるお申込み」「多数のお申し込み」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の書類による手続きがなくなり、スマートフォンで簡便なお申し込みと契約が可能」「従来の紙を使用した方式や対面での契約に比べて削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名：ADVANTAGE CLUB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 8929 東証第二部）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「主な機能と特徴」「当社の導入効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本格リリース時期につきましては確定次第、お知らせ」「効果は一層大きくなると見込まれます」」）