# 青山財産ネットワークス（8929） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220208582640
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2022～2024年度を対象とする「第三次中期経営計画」を新たに策定した。最終年度の営業利益目標2,550百万円を掲げ、顧客拡大、DX、人材・システム投資、ROEや株主還元の方針を示した。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンを達成するため、戦略的個別サービスと総合財産コンサルティングサービスの両輪による顧客サービスの品質向上・量的拡大、DXによる生産性向上、人材力の強化、社会貢献に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第三次中期経営計画
- 計画期間: 2022～2024年度（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年度実績 1,856","revised_forecast":"2024年度目標 2,550","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2021年度実績 22.0%","revised_forecast":"20%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%水準、DOE10%水準。第三次中期経営計画期間は2022～2024年度。継続的な増配を最優先課題とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト約8%
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 株主資本コストを約8%と想定
- 重点施策: 「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する、スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする、『人間力』が高いコンサルティング集団への成長、社会貢献への積極的な取組み
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022～2024年度の３ヵ年を対象とした『第三次中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022～2024年度の３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（2022年‐2024年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三次中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を知らせており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社はこの度、2022～2024年度の３ヵ年を対象とした『第三次中期経営計画』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「数値指標（営業利益）」、目標「ROE 20%以上」「配当性向 50%水準」「DOE 10%水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「営業利益の「2013年～2021年」の実績と「2024 2,550」、および「2019年度」「2020年度」「2021年度」「目標」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業利益の「2021 1,856」と「2024 2,550」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の数値指標は「営業利益」として示されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22年人員増加予定数 約40名」「従業員女性比率を約30％から40%へ」「女性管理職比率を約18％から30％へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主資本コストを約8%と想定しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「グラフに「第一次中期経営計画」「第二次中期経営計画」「第三次中期経営計画」と記載されている一方、前計画の目標と実績の判定はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「ROE」「配当性向」「DOE」について「2019年度」「2020年度」「2021年度」「3ヶ年平均」「目標」を示した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストを約8%と想定しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50%水準を目標」「ROEについては20%以上を維持」「DOE 10%水準」「第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的投資費用 2021年度対比+20%以上」「システム費 2021年度対比+10%以上」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオは1倍未満、ネットD/Eレシオはゼロ以下を目安」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「STO事業」「2022年に第一号案件の組成を予定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2022年ADVANTAGE CLUB 組成目標300億円」「STO事業」「ARTシステム」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「マーケットシェア約55%でNo.1」とあるが、市場規模金額・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022～2024年度の３ヵ年」「2022年に第一号案件の組成を予定」「2022年リリース予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現する」「行います」「目指します」「組成を予定」「業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想」」）