# 青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20220208582625
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績は、当初の通期業績予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上回った。併せて、2022年12月期は増収増益と年間配当31円を予想した。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUBを6件・162.5億円組成し計画を上回ったこと、不動産取引の売上高が18,667百万円（前年同期比40.2％増）となったこと、商品組成等の売上高が増加したことなどが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":24213,"change":3213,"change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1630,"revised_forecast":1856,"change":226,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1530,"revised_forecast":1796,"change":266,"change_rate":17.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1280,"revised_forecast":1481,"change":201,"change_rate":15.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,118百万円、営業利益1,303百万円、経常利益1,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円
- 修正の理由: ADVANTAGE CLUBを6件・162.5億円組成し計画を上回ったこと、不動産取引の売上高が18,667百万円となったこと、商品組成等の売上高が334百万円増加したことなど。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失9,822千円、固定資産除却損335千円、特別損失合計10,158千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期は中間配当13円、期末配当18円、年間配当31円を予定。2021年12月期から株式分割考慮後で3円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当初開示通期業績予想」「左記業績予想に対する達成率」として、実績との比較を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は21,000百万円予想に対し24,213百万円、営業利益は1,630百万円予想に対し1,856百万円、経常利益は1,530百万円予想に対し1,796百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,280百万円予想に対し1,481百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「業績予想に対する達成率は売上高115.3％、営業利益113.9％、経常利益117.4％、親会社株主に帰属する当期純利益115.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「当初予想と実績は、売上高21,000百万円対24,213百万円、営業利益1,630百万円対1,856百万円、経常利益1,530百万円対1,796百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は当初予想1,530百万円に対し実績1,796百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 21,000 24,213」「左記業績予想に対する達成率 115.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2021年12月期1,481百万円、2020年12月期800百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 9,822」「固定資産除却損 335」「特別損失合計 10,158」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を計画しておりましたが、計画を上回る６件162.5億円の組成を行うことができました」「旺盛なニーズがございます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」「不動産取引」「商品組成等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「６件162.5億円の組成」「不動産取引の売上高は18,667百万円（前年同期比40.2％増）」「商品組成等による売上は334百万円増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「６件162.5億円」「不動産取引の売上高18,667百万円」「商品組成等による売上は334百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「お客様の旺盛なニーズ」「金融機関との連携の強化」「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を開始」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度においては６件162.5億円の組成」「売上高24,213百万円（前年同期比26.6％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ニーズはますます増大」「提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想され」「300億円の組成を目指してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産取引の売上高は18,667百万円（前年同期比40.2％増）」「財産コンサルティングの売上高は5,545百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人材投資を行ってまいります」「積極的なシステム投資を行う予定です」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設し、分業体制の構築を開始しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、開示日は「2022年２月８日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「表の見出しに「当初開示通期業績予想」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年12月の年間配当金は2021年12月期より３円の増配を行い、年間配当金31.00円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期（2022年12月期）の連結業績見通し」「予定しております」「実際の業績が予想数値と異なる可能性があります」」）