# 青山財産ネットワークス（8929） 【千代田区神田鍛冶町】不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」任意組合組成のための販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20211221557932
種別: その他開示
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成するため、東京都千代田区神田鍛冶町の収益物件を取得することを決定した。取得価格と売主は守秘義務により公表していない。

## 会社が挙げた理由

不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品を組成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE CLUB
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 売主との間に、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はない
- 契約金額: 2020年12月期の連結純資産の額の30％未満に相当する額（取得価格は非公表）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田鍛冶町
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却が財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売用不動産の取得を決定いたしました」「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月22日」「本日…取得を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後、当該販売用不動産の取得にかかる決済および売却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定いたしました」「影響を与える場合には、速やかに開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主…については公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得価格は、当社の2020年12月期の連結純資産の額の30％未満」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2020年12月期の連結純資産の額の30％未満」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の2020年12月期の連結純資産の額の30％未満」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「30％未満に相当する額」「今後…決済および売却」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「新規商品組成のため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物件種類：収益物件」「所在地：東京都千代田区神田鍛冶町」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ADVANTAGE CLUB』の新規商品組成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…取得を決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都千代田区神田鍛冶町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産共同所有システム『ADVANTAGE CLUB』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「コード番号 8929」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「物件概要、取得先の状況、今後の見通しの記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により…公表を差し控え」「影響を与える場合には、速やかに開示」」）